転職キャリアルール

現役企業内弁護士による複数回の転職体験談、おすすめの転職エージェント情報、キャリアパス形成等

日系企業の給料は外資系より安い

f:id:Brandeis:20190319155429j:plain

 

2019年3月19日の日本経済新聞朝刊で以下のタイトルの記事がありました。

「ニッポンの賃金(上)賃金水準、世界に劣後――時給、20年で9%下落、脱せるか「貧者の循環」。」

 

これを会社法務部員として考えると、こうなります。

 

法務転職市場において、日系企業法務部員であるということは、外資系企業法務部員に比べて劣る賃金水準に甘んじることを意味する。そもそも賃金テーブルが低く、上がりにくい。

外資系の方が相対的に給料は高い。


houmuwork.hatenablog.com

 

 

1 日本だけが賃金減少

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。

 

経済協力開発機構(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2・5倍。

 

上記が本記事が依拠したデータです。

 

外資系に行けば高給を得られるわけではないですが、いろいろな企業を見ると法務転職でも外資系企業の方が相対的に給料は高めです。

 

2 低い生産性にしがみつく多数の従業員に高い賃金は出せない

なぜ日本は賃金が上がらないのか。

 

その背景には労働生産性(付加価値)の低迷がある。1人の働き手による1時間当たりの成果を示す生産性の上昇が賃上げには必要とされる。
長時間労働がはびこった日本はこの半世紀、先進7カ国のなかで最下位。OECDによると17年は47・5ドルと前年から1%ほど増えたが、加盟国36カ国で20位という低位置は変わらない。米国(72ドル)、ドイツ(69ドル)に水をあけられている。

 

私の職場には何も生み出さない作業をなんとなくやっている人がたくさんいます。法律の知識やスキルもなく、それを身につけようとしているわけでもないのです。ただ目の前にある作業だけをひたすら続けているのです。

 

生産性が何かと問われると難しいですが、そうした作業屋は法務として付加価値のある人材とは言えないと思います。