会計はビジネスで必須の知識
事業を理解する上では数字を理解しなければいけません。
会計はビジネス上の言語です。早いうちに習得して自分のものにするに越したことはありません。
ーウォーレン・バフェット
Accounting is the language of business and there’s nothing like getting it early and getting it into your system.
会計知識がほぼない方には、簿記3級取得はおすすめです。
学習時間はそれほどかかりませんし、講座や教材は豊富で費用は安く済みます。
それでも会計の基本的なことが相当多く身につきますので、コスパのよい資格です。
（2020年4月19日）
１ 会計はビジネス言語
私は弁護士として企業法務の分野で仕事をしています。
そのため、ビジネス法務に携わっているといいながら会計が全くわからないのは情けないです。
会計は会社業績にかかわるビジネス言語であり、世界共通語です。ビジネスに関わる者としてはぜひわかっていたい事柄です。
２ 弁護士にとっての法律、公認会計士にとっての会計
弁護士の専門分野は法律
会計士の専門分野は会計
どっちもビジネスに関する幅広い専門知識を有していると思われていますが、誤解である場合が多いです。
弁護士は会計に詳しくない。そして、会計士は法律に詳しくない。
「ビジネス法務」「企業法務」の弁護士と名乗っていても、会計知識はさっぱり、ということはよくあります。
会計士は、自分に関係のある法律についての知識はありますが、深い理解や知識はほとんどないといえます。
ビジネス実務では、法と会計両方を考えなければならない場面は出てきます。何らかの取引をすれば、契約を締結し、それを会計上認識して財務諸表に反映させねばなりません。
会社が剰余金を配当する場合、会社法の領域でありつつ財務諸表も必要です。会社法も「計算」として会計に関する項目を持っています。
実務上、双方にかかわる問題が出てきたらどうなるか。
弁護士や法務は、「これは会計士／経理に確認してください」と逃げようとします。
会計士は、「これは弁護士／法務に確認してください」と逃げようとします。
この責任のなすりつけあいはどこでもよく見られる光景です。
もう少し守備範囲が広ければこんな醜い争いはしなくて済むのですが。
他領域にも対処できる専門家が評価されるようになれば、他領域の知識を身につけようという人が増えていいことです。
２ 法務、簿記、会計
法務系だと、会計について色々な考え、疑問があります。
- 会計知識はあった方がいいのではないか？
- 会計知識はあっても使わないのではないか？
- 弁護士にとって会計知識は金にならないのではないか？
- 使わないなら会計知識習得にかける時間がもったいないのではないか？
- 会計知識は必要だが、修得のために何をやったらいいのか？
- 会計知識習得のために簿記は必要なのか？
- 会計知識はあった方がいいが「簿記は不要」という人もいる。
- そもそも「会計」、「簿記」とは何ぞや？
簿記を受ける前は私も上記のような疑問を常々抱いていました。
しかし、簿記3級を受けて、「簿記3級くらい持っていてもいいじゃないか」という考えに変わりました。
簿記3級はコスパのいい資格です。
そんなに勉強しなくても取得できますが、会計の非常に基本的な考えが身につくからです。かけた時間（コスト）のわりに、得られる成果（パフォーマンス）はなかなかのものです。
実務で倒産関係とかなんとかで決算書が出てきたときに、簿記3級レベルでも知識があるかないかで全然違います。
M&Aのデューデリジェンスでも対象会社の決算書は必ず出てきます。「なんかよくわかんないや」といいながらやり過ごすのは、鈍感な人にはお手の物かもしれませんが、そうでない人にはストレスのはずです。
司法試験受験生は、簿記3級を受験する必要はありませんが、司法試験が終わってから実務に出る方やすでに実務に出ておられる方は、簿記3級取得は悪くない自己研鑽です。
会計知識ゼロだが会計知識の初歩を身につけたい人はまず簿記3級取得です。
３ 簿記の講座
司法試験でおなじみの大手予備校は簿記講座を持っています。また資格の大原のように会計系で有名な予備校もあります。
私は、LECの日商簿記 の講座を買って勉強しました。3級はとてもわかりやすかったです。2級になったら同じ講師だったにもかかわらず、だいぶ手抜きというかわかりにくくなりました。