弁護士の転職は何歳まで？20代・30代・40代・50代の現実

弁護士の転職は、若いほど選べる転職先が広がります。

年齢が上がれば、当然ながら選択肢は絞られます。

では、何歳を超えると弁護士の転職は難しくなるのでしょうか。

結論からいうと、「何歳を超えたら終わり」と単純に決まるものではありません。

ただし、20代、30代、40代、50代では、見られ方も、転職先の選択肢も、求められる経験もかなり変わります。

弁護士転職では、年齢そのものよりも、これまで何をしてきたか、今どの市場で評価されるか、将来どの方向に進むかが問われます。

自分の経験と知り合いの弁護士転職の実例をベースに、弁護士の転職と年齢について、年代別に整理します。

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弁護士転職は、一般的な転職エージェントだけで判断するとズレやすくなります。

法律事務所、企業法務、インハウス、法務責任者候補では、年齢の見られ方が違うからです。

弁護士・インハウス転職を具体的に考えている人は、弁護士・法務向けの転職エージェントも確認してください。

１　アラサーにもならない20代若手弁護士

弁護士であって20代であれば、転職先の候補は広がります。

今勤務しているのが法律事務所であれ、企業であれ、いろいろな企業を候補にできます。

ただし、20代でも、26歳と29歳では扱われ方が少し変わります。

29歳会社員だと、それなりに実務経験を積んでいます。

かなり若い弁護士が法律事務所からインハウスに転職しようとすると、多くの場合は買い叩かれます。

要するに、給料が下がるという話です。

法律事務所で働いていると、30歳になる前でもそれなりの年収になっていることがあります。

その年収を持って企業に転職しようとすると、会社側からは「若手社員」として見られます。

そのため、法律事務所時代と同じ水準の年収を出しにくい会社があります。

企業内弁護士になりたい若手弁護士は、ここを軽く見ないでください。

年収が下がっても企業に行くのか、法律事務所で経験を積んでから移るのか。ここは判断が分かれます。

若手弁護士のファーストキャリアについては、以下の記事でも書いています。

新卒で企業内弁護士(インハウスローヤー)になってはならない | 司法修習生の失敗

20代弁護士の転職では、年齢が不利になるというより、若いからこそ給与テーブルに乗せられやすい点に注意してください。

特に日系企業では、若手に高年収を出す仕組みになっていない会社もあります。

日系企業の給料は外資系より安い

２　アラサーと30代弁護士の転職と年齢

30代弁護士は、転職市場でかなり動きやすい年代です。

法律事務所から法律事務所、法律事務所から企業、企業から企業、企業から法律事務所など、いろいろな動き方があります。

ただし、30代前半と30代後半では、転職時の見られ方が違います。

30代前半であれば、まだ若手から中堅に入りかけた時期です。

経験が浅すぎるわけでもなく、年齢が高すぎるわけでもありません。

そのため、企業側も採用を検討しやすい年代です。

企業法務経験、英文契約、M&A、訴訟、労務、コンプライアンス、金融、知財、ベンチャー法務など、何かしらの経験があれば評価されやすくなります。

30代後半になると、単に「弁護士資格があります」だけでは弱くなります。

何を任せられるのか、どの領域が強いのか、社内でどう使えるのかを見られます。

この年代では、年齢そのものより、経験をどう説明できるかが分かれ目です。

インハウスを目指す場合も、企業側は「この人は会社でうまく働けるか」を見ます。

法律事務所で優秀だったかどうかだけでは足りません。

社内調整、事業部とのやりとり、外部弁護士の使い方、ビジネス理解も見られます。

30代のうちにインハウス転職を考える人は、企業内弁護士のメリット・デメリットも確認しておくべきです。

企業内弁護士のデメリットとメリットを確認する

また、年収が下がるのか、どの程度の相場なのかも見ておきましょう。

企業内弁護士の年収相場と偏差値を見る

３　アラフォーと40代弁護士の転職と年齢

40代弁護士の転職は、30代より難しくなります。

しかし、40代だから転職できないわけではありません。

40代では、採用側がかなり具体的に見ます。

この人は何ができるのか。

どのポジションに置けるのか。

年収に見合う働きができるのか。

若手や30代と同じように「ポテンシャル」で見てもらうのは難しくなります。

40代弁護士が転職するなら、経験と求人の一致がかなり重要になります。

たとえば、企業法務部長候補、法務責任者候補、専門領域の即戦力、外資系企業のシニア法務、コンプライアンス責任者などです。

40代でインハウス転職を考える場合、「企業に入れば安定する」とだけ考えるのは危険です。

会社によっては、弁護士資格が社内評価や出世にほとんど反映されません。

企業内弁護士のキャリアと末路｜大手日系企業で弁護士資格は評価される？

40代の転職では、入社後にどのポジションを狙えるのか、管理職候補なのか、専門職なのか、年収はどう伸びるのかを確認してください。

求人票だけでは足りません。

４　40代後半、50代の弁護士の転職

40代後半や50代の弁護士転職は、簡単ではありません。

ただし、転職できないわけではありません。

この年代では、「若いから採りたい」という話はありません。

代わりに、何を任せられるかがはっきり問われます。

法務部長、法務責任者、コンプライアンス責任者、専門領域のアドバイザー、経営に近い法務など、役割が明確であれば採用されることがあります。

逆に、年齢に対して経験や役割が曖昧だと厳しくなります。

企業側からすると、50代の弁護士を採るなら、何らかの理由が必要です。

若手や中堅で代替できる仕事なら、年齢が高い人をあえて採る理由は弱くなります。

そのため、40代後半・50代では、求人の探し方も変えるべきです。

一般的な転職サイトで大量応募するよりも、弁護士・法務に詳しい転職エージェントを使って、年齢と経験が合う求人を確認した方が現実的です。

この年代は、転職するかどうかだけでなく、今の職場に残る選択肢、独立、非常勤、社外役員、顧問、法務責任者候補なども含めて考える必要があります。

年齢が高いほど、単純な求人応募ではなく、これまでの経験をどう役割に変えるかが大事になります。

５　弁護士が転職で年齢を考える際には、過去・今・将来を考慮せよ

弁護士転職で年齢を考える時は、単に「今何歳か」だけを見ても意味がありません。

見るべきなのは、過去・今・将来です。

過去に何をしてきたのか。

今どの市場で評価されるのか。

将来どの方向に進みたいのか。

この3つを考えないと、年齢だけで転職可能性を判断してしまいます。

20代なら動きやすい一方、年収や経験の積み方を軽視すると後で困ります。

30代なら選択肢はまだありますが、専門性や方向性が曖昧だと、年齢相応の評価を得にくくなります。

40代なら経験が合えば転職可能ですが、ポテンシャルではなく役割で見られます。

50代なら簡単ではありませんが、法務責任者、専門領域、顧問的役割など、役割が合えば可能性はあります。

弁護士転職では、年齢で悲観しすぎる必要はありません。

ただし、年齢を無視して楽観するのも違います。

自分が何歳で、何をしてきて、どの市場でどう評価されるのかを確認してください。

弁護士・インハウス転職を考えるなら、NO-LIMITなど弁護士・法務向け転職エージェントを確認してください。

年収が気になる人は、企業内弁護士の年収相場も確認してください。

企業内弁護士の年収相場と偏差値を見る

企業内弁護士のメリットとデメリットも、転職前に確認しておくべきです。

企業内弁護士のデメリットとメリットを確認する

６　まとめ：弁護士の転職は年齢だけで決まらないが、年代ごとの現実はある

弁護士の転職は、年齢だけで決まるわけではありません。

しかし、年代ごとの現実はあります。

20代は動きやすい一方、企業転職では年収を買い叩かれやすいです。

30代は転職しやすい年代ですが、経験と方向性が見られます。

40代は、何を任せられるかが問われます。

40代後半・50代は簡単ではありませんが、役割が明確なら転職可能性はあります。

年齢で悲観しすぎず、しかし年齢を無視して楽観もしないことです。

過去の経験、今の市場価値、将来の方向性を見て、転職するかどうかを判断してください。

弁護士・インハウス転職を具体的に考える人は、弁護士・法務向け転職エージェントで、自分の年齢と経験に合う求人を確認してください。