インハウスローヤー（企業内弁護士）の年収はいくらくらいなのか
企業に勤務する弁護士であるインハウスローヤーの年収の相場はいくらくらいでしょう。
インハウスローヤーの年収レンジで一番多いのは「750万円～1000万円」というのが、日本組織内弁護士協会（JILA）の企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2019年2月実施）によって明らかにされています。
本アンケートでは年齢別や経験別の年収結果もあるので、もう少し詳しくみていきましょう。
有効回答数は338人らしいので、その点は留意の必要はあります。
１ インハウス弁護士で年収1000万円プレーヤーは全体の36%
合計338人中、1000万円未満は217人。1000万円超は121人。
インハウス弁護士にも1000万円の壁は存在するようです。
ただ、1000万円超の給料がもらえるのは36%存在する、というのはサラリーマンとしては恵まれているかもしれません。
給与所得者全体で見れば、1000万円超の給与をもらっている人の割合は5.0%なのです（国税庁長官官房企画課「平成30年分民間給与実態統計調査」20ページ）。
（給与1000万円超の割合）
インハウス弁護士： 36%
給与所得者全体 ： 5%
このように比較すると弁護士有資格者は会社で働いても恵まれています。
「64%は1000万円未満か。。」と後ろ向きな人もいるでしょう。
しかし、年功序列がものをいう日本企業では、弁護士有資格者は年をとるにつれて高めの給料を貰えるようになっていきやすいです。
次は年齢順の給料を見てみましょう
２ 20代インハウス弁護士の給与は500～750万円が一番多い
このアンケート回答者21人の20代のインハウスローヤーの中には1000万円超の給料を得た人はゼロでした。
500～750万円というのが52.4%を占め、主流派です。
３ インハウス弁護士は30歳を超えると勝ち組が現れる
30歳～35歳のインハウスローヤーも、500～750万円の給与が53.3%を占め、20代と同じく主流派です。
86%の大多数が給料は1000万円未満です。
多くの弁護士は、企業で働くと30歳を超えても年収は1000万円に届かないようです。
ただ、着目すべきは、大多数（86%）は1000万円未満の給料に留まっていますが、一部（14%）の弁護士は1000万円超の領域に進出しています。
1000万円をちょろっと超えた、ではなく、1250万円超、1500万円超、2000万円超のプレーヤーが35歳前の年齢でいるわけです。
４ インハウス弁護士は30代後半になると全体的に給料が上がる
30代後半になると、依然として1000万円未満が70.4%を占め、多数派ではあります。
しかし、1000万円未満でも、750万～1000万円のレンジの人の方が、500～750万円のレンジの人よりも多くなっています。
また、30代後半のインハウスローヤーでは、1000万円超の給料の人が約30%を占めるようになります。
年代別1000万円超の割合
20代： 0%
30～35歳未満：14.0%
35～40歳未満：29.6%
こう考えると、30代後半になると企業内弁護士の給料は全体的に上がっているといえます。
５ インハウス弁護士は40代になると給料1000万円超が主流派になる
企業内弁護士は、40代になると63%もの人が年収1000万円超となっています。
６ 40代後半のインハウス弁護士は年収1000万円超が83.3%、1500万円超が41.7%
40代後半になるとインハウス弁護士はかなり稼ぐようになります。
年収1000万円超は83.3%を占め、一番多い年収レンジは1250～1500万円の22.9%です。
注目すべきは、1500万円以上、2000万円以上、3000万円以上、5000万円以上がちらほら点在することです。
７ 弁護士有資格者は年齢が上がると有利
上記の年代別の給料アンケート結果からすると、年齢の高い弁護士の方が高い給料をもらっています。
インハウス弁護士業界はスーパー年功序列という結果です。
年代別1000万円超の割合を見れば一目瞭然です。
20代： 0%
30～35歳未満：14.0%
35～40歳未満：29.6%
40～45歳未満：63.0%
45歳以上： 83.3%
このとおり年齢が上がるにつれて給料が上がるのは、現在のシニアなインハウス弁護士が黎明期に珍しい存在ということで企業から給料をボッタくったとか、色々な要因はあるかもしれません。
しかし、結果だけを見れば年齢が上がることはインハウス弁護士にとって追い風となります。
当然スーパースターインハウスと平凡インハウスとの格差はありますが、83％もの人が1000万円もらえるならかなり恵まれているといえるでしょう。
８ 年収を上げたい弁護士は他企業への転職を常に検討すべき
時が過ぎれば、歳を取ります。
弁護士有資格者は、歳をとると知らぬ間に市場価値が上がっている可能性があります。
今現在の給料に納得できなければ、年齢も考慮して他企業でいくらの給与がもらえるか検討すべきです。
市場平均以下の安い給料になっている可能性があります。
自分の市場価値を常にチェックすることは年収アップに役立ちます。とりわけ弁護士有資格者には効果テキメンです。