企業内弁護士の年収はいくら？インハウスローヤー給料相場と偏差値

企業に勤務する弁護士であるインハウスローヤーの年収の相場はいくらくらいでしょう。

法律事務所から企業に移ると年収は下がるのか。企業内弁護士でも年収1000万円を超えられるのか。今の自分の年収は相場と比べて高いのか低いのか。

このあたりは、企業内弁護士・インハウスローヤーとして働く人、またはインハウス転職を考える弁護士にとって気になるところです。

結論からいうと、企業内弁護士の年収は一般的な会社員と比べればかなり高いです。

JILAの「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2026年3月実施）」では、有効回答354人のうち、年収1000万円以上の回答者は265人でした。割合にすると約74.9%です。

また、年収レンジの中央値を使ってざっくり計算すると、2026年データにおける企業内弁護士の推定平均年収は約1577万円です。

ただし、これは「企業内弁護士なら誰でもすぐ高年収」という意味ではありません。

年齢、弁護士経験年数、勤務先、ポジション、業界、外資か日系かによって年収はかなり変わります。また、JILAのアンケートは任意回答なので、回答者の属性に偏りがある可能性もあります。

この記事では、JILAの企業内弁護士アンケートをもとに、企業内弁護士の年収相場、1000万円以上の割合、年収偏差値、年代別の年収、過去データとの比較を整理します。

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１　企業内弁護士の年収｜2026年データ

まず、最新の2026年データから見ます。

JILAは、日本組織内弁護士協会です。組織内弁護士を対象にしたアンケートデータを公開しています。

JILAの企業内弁護士アンケートデータを確認する

JILAの「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2026年3月実施）」では、年収分布は以下の通りです。

出典：JILA「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2026年3月実施）」

2026年の企業内弁護士の年収レンジで一番多かったのは「1000万円〜1250万円未満」でした。

アンケート回答者354人の推定平均年収は、約1577万円です。

この推定平均年収は、各年収レンジの中央値を使って計算しています。たとえば、750万円〜1000万円未満は875万円、1000万円〜1250万円未満は1125万円、1500万円〜2000万円未満は1750万円、3000万円〜5000万円未満は4000万円として計算しています。5000万円以上は便宜上5000万円として計算しています。

そのため、5000万円以上の人が実際にはもっと高い年収を得ている場合、実際の平均はこの推定値より高くなる可能性があります。

それでも、推定平均年収1577万円という数字はかなり高いです。

企業内弁護士の年収は、一般的な会社員と比較するとかなり恵まれています。

(1)　企業内弁護士の平均年収とヒストグラム（2026年）

2026年データを見ると、企業内弁護士の年収は1000万円〜1250万円未満が最多です。

ただし、1000万円〜1500万円あたりに固まっているというより、2000万円以上、3000万円以上、5000万円以上の層も一定数います。

つまり、企業内弁護士の年収分布は上に長いです。

一部の高収入の人たちが平均値を押し上げています。

2021年データでは推定平均年収が1218万円でしたが、2026年データでは推定平均年収が約1577万円になっています。

もっとも、これは単純に「企業内弁護士の給料が全員上がった」という意味ではありません。

JILAのアンケートは任意回答です。回答者の年齢、ポジション、勤務先、役員・ジェネラルカウンセルの割合などによって数字は変わります。

そのため、2026年データは「企業内弁護士の年収水準の目安」として見るべきです。

(2)　企業内弁護士の年収偏差値（2026年）

弁護士は、その多くが受験戦争を経験していると考えられ、日本国民の中では稀有な「偏差値大好き族」に属していそうです。

そんな偏差値Loversのために、2026年データでも企業内弁護士の年収偏差値表を作りました。

以下の偏差値は、JILAの2026年アンケートの年収レンジをもとにした概算です。

各年収レンジの中央値を使って計算しています。たとえば、1000万円〜1250万円未満は1125万円、1500万円〜2000万円未満は1750万円、3000万円〜5000万円未満は4000万円として計算しています。5000万円以上は便宜上5000万円として計算しました。

この前提では、2026年データの推定平均年収は約1577万円、推定標準偏差は約961万円です。

偏差値は「50 + 10 ×（年収 − 推定平均年収）÷ 推定標準偏差」で計算しています。

年収	偏差値
5000万円	86
4000万円	75
3000万円	65
2000万円	54
1900万円	53
1800万円	52
1700万円	51
1600万円	50
1500万円	49
1400万円	48
1300万円	47
1200万円	46
1100万円	45
1000万円	44
900万円	43
800万円	42
700万円	41
600万円	40
500万円	39
400万円	38
300万円	37

2026年データでは、年収1000万円でも偏差値44です。

年収1500万円でも偏差値49。年収1600万円あたりでようやく偏差値50前後です。

年収2000万円でも偏差値54。3000万円で偏差値65。4000万円で偏差値75。5000万円で偏差値86です。

なかなか高い偏差値を取るのは難しい。

なんで高い偏差値を取るのが難しいかというと、一部の激しく高給取りがいるからです。年収5000万円・偏差値86とか。

2026年の企業内弁護士年収データは、かなりハイレベルな戦いになっています。

(3)　企業内弁護士で年収1000万円以上は全体の74.9%

2026年データでは、企業内弁護士合計354人中、年収1000万円未満は89人。1000万円以上は265人です。

1000万円以上の年収の割合は74.9%でした。

かなり高い割合です。

2021年データでは、1000万円以上の割合は44.5%でした。

2026年データでは、1000万円以上の割合が大きく上がっています。

ただし、これも単純に「企業内弁護士全体の給料が急上昇した」と断定するべきではありません。

アンケートの回答者構成が違えば、年収分布も変わります。管理職、役員、ジェネラルカウンセル、外資系、経験年数の長い弁護士が多く回答すれば、全体の年収は高く見えます。

それでも、JILAの2026年アンケートを見る限り、企業内弁護士で年収1000万円以上は珍しくありません。

「企業内弁護士になると年収は低い」とだけ考えるのは、かなり雑です。

ただし、20代や30代前半の若手弁護士まで、すぐに年収1000万円以上になるとは限りません。

次は、既存記事で扱っていた2021年データと年代別の年収を見ます。

２　企業内弁護士の年収｜2021年データ

以下は、既存記事で扱っていた2021年3月実施のJILAアンケートをもとにした年収データです。

2021年版では、企業内弁護士の年収レンジで一番多かったのは「750万円〜1000万円」でした。

アンケートに答えた人の推定平均値は1218万円です。

ざっくりとした偏差値は以下の通りです。

年収	偏差値
4000万円	78
3000万円	68
2000万円	58
1500万円	53
1000万円	48
900万円	47
800万円	46
700万円	45
600万円	44
500万円	43
400万円	42
300万円	41

本アンケートでは年齢別や経験別の年収結果もあるので、以下で詳しくみていきましょう。

(1)　企業内弁護士の平均年収とヒストグラム

JILAの2021年アンケート結果によると、企業内弁護士396人の推定平均年収は1218万円でした。

多くの企業内弁護士が「え？1218万円？そんな高いの？もしかして私って低年収？」と思う数値です。

この平均値は高いです。

年収の割合として多いのは、750万円〜1000万円の割合です。

でも平均値は1218万円。

これは、一部の高収入の人達が平均を押し上げているからです。

また、JILAでアンケートに答えるような人達は、企業内弁護士の中で意識も高ければ年収も相対的に高い層かもしれません。

さらにいえば、平均1218万円は、年齢別ではないため、20代も50代も一緒になってしまっています。

高校1年生と東大を目指す優秀な高3が同じ全国模試を受けているようなものです。

したがって、より正確には年代別の数値を重視するようにしましょう。

(2)　企業内弁護士の年収偏差値（全体）

弁護士は、その多くが受験戦争を経験していると考えられ、日本国民の中では稀有な「偏差値大好き族」に属していそうです。

そんな偏差値Loversのために企業内弁護士の年収の偏差値表を作りました。

年収	偏差値
5000万円	88
4000万円	78
3000万円	68
2000万円	58
1900万円	57
1800万円	56
1700万円	55
1600万円	54
1500万円	53
1400万円	52
1300万円	51
1200万円	50
1100万円	49
1000万円	48
900万円	47
800万円	46
700万円	45
600万円	44
500万円	43
400万円	42
300万円	41

年収1000万円あっても偏差値は48、1500万円でも53。2000万円あっても偏差値は58で60に届かない。

なかなか高い偏差値を取るのは難しい。なんで高い偏差値を取るのが難しいかというと、一部の激しく高給取りがいるからです。年収5000万円・偏差値88とか。

(3)　企業内弁護士で年収1000万円は全体の44.5%

企業内弁護士合計396人中、年収1000万円未満は220人。1000万円以上は176人。

1000万円以上の年収の割合は44.5%でした。

2020年は、1000万円超は45.7%でしたので、2021年の結果はやや下がっています。

インハウスローヤーにも1000万円の壁は存在するようですが、44.5%も存在する、というのはサラリーマンとしては恵まれています。

給与所得者全体で見れば、1000万円超の給与をもらっている人の割合は5.0%なのです（国税庁長官官房企画課「平成30年分民間給与実態統計調査」20ページ）。

（給与1000万円超の割合）

インハウスローヤー：44.5%

給与所得者全体：5.0%

このように比較すると弁護士有資格者は会社で働いても恵まれています。

「55.5%は1000万円未満か。。」と後ろ向きな人もいるでしょう。

しかし、弁護士有資格者は年をとるにつれて高めの給料を貰えるようになっていきやすいです。

次は年齢順の給料を見てみましょう。

３　企業内弁護士の年代別年収

(1)　企業内弁護士20代の年収｜推定平均625万円。1000万円以上はゼロ

このアンケート回答者15人の20代のインハウスローヤーの中には1000万円超の給料を得た人はゼロでした。

750万円未満が86.7%です。

15人しかいないのでサンプル不足な感は否めませんが、ざっくりとした推定平均値は625万円でした。

500万円〜750万円の階級の中央値がそのまま平均値になっています。

20代企業内弁護士の年収偏差値は以下の通りです。

年収	偏差値
3000万円	74
2000万円	64
1500万円	59
1000万円	54
900万円	53
800万円	52
700万円	51
600万円	50
500万円	49
400万円	48
300万円	47

JILAの15人という乏しいサンプル数であることは念頭におく必要はあります。

しかし、JILAのアンケート結果では存在しない年収1000万円を得ていたとしても、偏差値は54であり、激しく高い数値とはいえません。

(2)　企業内弁護士30代前半の年収｜推定平均年収781万円

30歳〜35歳のインハウスローヤーは、500万円〜750万円の給与が39.8%で一番多い年収帯です。

平均年収は781万円です。

ちなみに、2020年2月のアンケート結果では、500万円〜750万円の割合は48.1%でした。

2021年の結果は、500万円〜750万円の主流層の割合が減り、より年収の低い層とより年収の高い層に分割されています。

30代前半の企業内弁護士の貧富の格差が1年で広がったのか。

そんな極端なことはないと思いますが、違いが生じています。

30代前半企業内弁護士（回答者）の85.2%という大多数の給料は1000万円未満です。

30代前半で1000万円プレーヤーの企業内弁護士は14.8％だけです。

多くの弁護士は、企業で働くと30歳を超えても年収は1000万円に届かないようです。

ただ、着目すべきは、大多数（85.2%）は1000万円未満の給料に留まっていますが、一部（14.8%）の弁護士は1000万円超の領域に進出していることです。

1000万円をちょろっと超えた、ではなく、2000万円以上のプレーヤーも30代前半で存在します。

30代前半の企業内弁護士の年収偏差値は以下の通りです。

年収	偏差値
3000万円	72
2000万円	62
1500万円	57
1000万円	52
900万円	51
800万円	50
700万円	49
600万円	48
500万円	47
400万円	46
300万円	45

(3)　企業内弁護士30代後半の推定平均年収は1042万円

企業内弁護士は、30代後半になると、アンケート回答者127人中46人の36.2%の人が1000万円以上の年収をもらうようになっています。

推定平均年収は1042万円。

なお、前年2020年は40.4%が1000万円超でしたが、2021年は下がっています。

年代別1000万円超の割合（かっこ内は前年2020年の結果）

20代：0%（0%）

30〜35歳未満：14.8%（17.7%）

35〜40歳未満：36.2%（40.4%）

20代より30代前半、30代前半より30代後半、と年齢が上がるにつれて企業内弁護士の給料は全体的に上がる傾向は見て取れます。

30代後半の企業内弁護士の年収偏差値は以下のとおりです。

年収	偏差値
3000万円	70
2000万円	60
1500万円	55
1000万円	50
900万円	49
800万円	48
700万円	47
600万円	46
500万円	45
400万円	44
300万円	43

(4)　企業内弁護士40代前半の推定平均年収は1488万円

企業内弁護士は、40代前半になると回答者65人中42人の64.6%の人が年収1000万円超となっています。

前年は73.8%でしたので、けっこうな割合がダウンしています。

それでも推定平均年収は1488万円。

40代になると急激に平均年収が上がります。ただ、この数値は「年齢が上がると給料が上がる」という因果関係を示したものではなく、2021年のアンケートに答えた40代前半の弁護士は給料が高かった、ということを表しているにすぎないことには注意です。

40代前半の企業内弁護士の年収偏差値は以下のとおりです。

年収	偏差値
5000万円	85
4000万円	75
3000万円	65
2000万円	55
1500万円	50
1000万円	45
500万円	40

年収1500万円で偏差値50ですか。

年収2500万円以上で偏差値60になれます。

ハイレベルな戦いが繰り広げられている年代です。

(5)　企業内弁護士40代後半の推定平均年収は1969万円

40代後半になるとインハウス弁護士は年収1000万円以上が多数派になります。

年収1000万円超は回答者81人中72人の88.8%を占めます。

一番多い年収レンジは1000万円〜1250万円の25.9%です。

2000万円以上が81人中25人もおり、その割合は30.8%です。

そうした高給取りが平均を押し上げており、平均年収は1969万円とかなりの金額になっています。

高給取りの40代後半の企業内弁護士の皆様の年収偏差値は以下のとおりです。

年収	偏差値
5000万円	80
4000万円	70
3000万円	60
2000万円	50
1500万円	45
1000万円	40
500万円	35

年収1000万円だと偏差値40しかないことになる。

とはいえ、4000万円や5000万円の偏差値はとびぬけているので、2000万円〜3000万円クラスのやや多めの上級層がこの40代後半組の数字を高めています。

４　企業内弁護士の年収データを見る時の注意点

JILAのアンケートは参考になります。

ただし、企業内弁護士全体を完全に表す統計とまでは言い切れません。

JILA正会員を対象にした任意回答のアンケートなので、回答者の属性に偏りがある可能性があります。

また、年収は年齢、弁護士経験年数、会社規模、業界、ポジション、外資か日系か、役員・ジェネラルカウンセルかどうかで大きく変わります。

したがって、年収分布だけを見て、「自分は安い」「自分は高い」と即断しない方がいいです。

特に、若手企業内弁護士、法律事務所からインハウスに移った直後の弁護士、管理職ではない弁護士は、全体平均だけを見ると判断を誤る可能性があります。

インハウスローヤーのメリット・デメリットは、以下の記事でも整理しています。

インハウスローヤーのメリット・デメリットを確認する

５　年収を確認したい弁護士は転職市場も見る

企業内弁護士の年収データを見ると、自分の年収が高いのか低いのか気になるはずです。

ただ、アンケートの平均や割合だけでは、自分が転職市場でいくら評価されるかは分かりません。

今現在の給料に納得できなければ、他企業でいくらの給与がもらえるか確認しておく価値があります。

弁護士・インハウス転職を考えるなら、NO-LIMITなど弁護士向け転職エージェントを確認してください。

弁護士向け転職エージェントを使う場合は、企業内弁護士の求人だけでなく、法律事務所、外資、法務責任者候補、インハウス求人など、自分の希望に合う求人を見て判断すべきです。

また、今すぐ転職する気がない人は、スカウト型サービスで自分への反応を見る方法もあります。

ビズリーチの使い方と市場価値確認の注意点を見る

６　参考：インハウスローヤーの年収｜2020年データ

以下は、2020年2月に実施されたJILAアンケートの結果です。過去データとして参考にしてください。

(1)　インハウスローヤーで年収1000万円プレーヤーは全体の45.7%

合計276人中、1000万円未満は150人。1000万円超は126人。

2019年は、1000万円超は36%でしたので、2020年は約10%も大幅アップです。

(2)　インハウスローヤー20代の年収｜1000万円以上はゼロ

このアンケート回答者21人の20代のインハウスローヤーの中には1000万円超の給料を得た人はゼロでした。

750万円未満が78.6%です。

(3)　インハウスローヤー30代前半の年収

30歳〜35歳のインハウスローヤーも、500万円〜750万円の給与が48.1%であり、このレンジが主流派です。

82.3%という大多数の給料は1000万円未満です。

ただ、一部（17.7%）の弁護士は1000万円超の領域に進出しています。

(4)　インハウスローヤー30代後半の年収

30代後半になると、40.4%もの人が1000万円以上の年収をもらうようになっています。

1000万円未満でも、750万円〜1000万円のレンジの人の方が、41.6%と最大派閥であり、500万円〜750万円のレンジの人よりもかなり多くなっています。

(5)　インハウスローヤー40代前半の年収

企業内弁護士は、40代になると73.8%もの人が年収1000万円超となっています。

(6)　インハウスローヤー40代後半の年収

40代後半になるとインハウス弁護士はかなり稼ぐようになります。

年収1000万円超は87.5%を占め、一番多い年収レンジは1250万円〜1500万円の37.5%です。

詳しくは以下の記事も参考になります。

インハウスローヤーのデメリットとメリットを体験談から考える

７　参考：インハウスローヤーの年収｜2019年データ

以下は、2019年のアンケート結果からわかった年代別のインハウスローヤーの年収です。

インハウスローヤーの年収レンジで一番多いのは「750万円〜1000万円」でした。

(1)　インハウスローヤーで年収1000万円プレーヤーは全体の36%

合計338人中、1000万円未満は217人。1000万円超は121人。

インハウス弁護士の1000万円超は36%でした。

(2)　インハウスローヤーの20代の年収

このアンケート回答者21人の20代のインハウスローヤーの中には1000万円超の給料を得た人はゼロでした。

500万円〜750万円というのが52.4%を占め、主流派です。

(3)　インハウスローヤーの30代前半の年収

30歳〜35歳のインハウスローヤーも、500万円〜750万円の給与が53.3%を占め、20代と同じく主流派です。

86%の大多数が給料は1000万円未満です。

(4)　インハウスローヤーの30代後半の年収

30代後半になると、依然として1000万円未満が70.4%を占め、多数派ではあります。

また、30代後半のインハウスローヤーでは、1000万円超の給料の人が約30%を占めるようになります。

(5)　インハウスローヤーの40代前半の年収

企業内弁護士は、40代になると63%もの人が年収1000万円超です。

(6)　インハウスローヤーの40代後半の年収

年収1000万円超は83.3%を占め、一番多い年収レンジは1250万円〜1500万円の22.9%です。

年代別1000万円超の割合（2019年）は以下の通りです。

20代：0%

30〜35歳未満：14.0%

35〜40歳未満：29.6%

40〜45歳未満：63.0%

45歳以上：83.3%

８　まとめ：企業内弁護士の年収は高いが、年代とポジションで差が大きい

企業内弁護士・インハウスローヤーの年収は高めです。

JILAの2026年アンケートでは、推定平均年収は約1577万円です。年収1000万円以上の回答者は約74.9%です。

また、2026年データでは、年収1600万円前後で偏差値50、2000万円で偏差値54、3000万円で偏差値65という計算になります。

ただし、全体データだけで判断するのは危険です。

20代や30代前半では1000万円未満も多く、40代以降では1000万円以上の割合が高くなります。さらに、管理職、役員、ジェネラルカウンセルを含むかどうかでも年収の見え方は変わります。

したがって、自分の年収を考える時は、全体平均だけではなく、年齢、経験年数、勤務先、ポジション、業界を分けて見るべきです。

企業内弁護士としての転職可能性を確認したい人は、NO-LIMITなど弁護士向け転職エージェントを確認してください。

今すぐ転職する気がない人も、年収相場と自分の条件を見比べておくと、今の会社に残るべきか、外を見た方がよいかを判断しやすくなります。