法務転職で英語力はどれくらい必要？求人の現実と外資・英文契約の壁

法務求人で必要な英語力は、求人票だけ見ても分かりにくいです。

「英文契約あり」「英語力歓迎」「TOEIC700点以上」「ビジネス英語」と書いてあっても、実際にどれくらい英語を使うのかは会社やポジションによってかなり違います。

私の法務の仕事での英語使用経験は以下の通りです。

• 国内法務しかしない法律事務所（英語使用ゼロ）
• 外資系クライアントの多い法律事務所（外国人クライアントと所内のアメリカ人弁護士とのやりとり）
• 日系企業法務部（海外のグループ会社社員や海外弁護士とのやりとり）
• 外資系企業法務部（海外の親会社とのやりとり）

本記事では、法務部員の実際の英語力と、法務求人で求められる英語力について説明します。

結論からいうと、法務の仕事で英語を本気で使うなら高い英語力が必要です。

しかし、法務求人で常にハイレベルな英語力が求められるわけではありません。帰国子女等のバックグラウンドがない法務部員の英語力は、実際にはそこまで高くないことも多いです。

つまり、「英語ができないと法務転職は無理」と考える必要はありません。一方で、英語ができると法務転職ではかなり有利になります。

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１　法務部員の英語力の現実

以下では、帰国子女等の英語にあまり問題のない人を除き、基本的にずっと日本で育った人を典型的な法務部員として念頭に置きます。

法務部員の英語力は高くありません。

新卒で法務部に配属された人が英語が得意かというと、そんなことはありません。

他の部署から配属されてきても、特に英語が得意になる要素はありません。

転職組で「英語使ってました！」とアピールして入ってきた人でも、帰国子女等でもなければ大したことがありません。

誰もが出自からして英語があまり得意ではないのです。

では、法務部に所属していれば英語がうまくなるのか。

英文契約書を読んだり、海外とやりとりがあったりします。

これも恐ろしいほど大して上達しません。

ただ仕事を「英語嫌だなあ」と思いながらやっているだけだと、上達ぶりも限られます。

大手企業であれば、会社の費用で部員を海外語学研修に派遣したりします。費用は全て会社持ち。数か月仕事は休める。そして、その間給料も出るという至れり尽くせりのプランがあります。

これはひどいくらい効果の薄い制度で、金をドブに捨てるようなものです。

行っても英語力は大して上達しません。

これよりさらにレベルが上がると、海外ロースクールに行ったり、海外駐在などがあります。

海外に派遣されて1年以上海外にいた人の英語力が素晴らしいかというと、全くそんなことはありません。

その人の英語を使っているところを聞いただけでは「え、本当に海外に1年もいたの？」と思えるはずです。

会社、法務部は、部員の英語力を上げたいと思っていますが、なかなかうまくいきません。

長年継続して丹念に英語を身につける訓練が必要ですが、それをやっている人は少ないでしょう。

法務部員の多くは英語が嫌いなのです。

これが現実です。

なので、英語が苦手な人が法務部員の人数が多い企業に転職しようと思っているのであれば、例外的環境でない限り、過度に怖がる必要はありません。

実は外資系企業でも英語要否はまちまちです。

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２　法務転職で英語力はどの程度必要か

実際のところ、法務の仕事で英語を使う場合、かなりハイレベルな英語力が必要だと思います。

英文契約書を読むのに、低い英語力で問題ないとは思えません。

私は以下のような業務経験がありますが、いずれも英語の面で楽だとは全く思えませんでした。

• 欧米でのグループ会社再編やベンチャー企業への出資
• アジアでの会社清算
• 海外親会社とのやりとり
• 海外弁護士とのやりとり
• 外国人クライアントとのやりとり

周りの人のサポートを借りながら仕事をしましたが、英語で難しいことをやるのは大変です。

法律や契約を日本語でやるのも難しいですが、それを英語でやらないといけません。

なので、実務としてはハイレベルな英語力が必要だと思っています。

では、法務求人でそんなハイレベルな英語力が常に求められるかというと、そうはなりません。

建前と現実の違いです。

法務部には、かなり英語のできる人がほしい。

しかし、現実にはそんないい人はいない。

したがって、多くの法務求人では「そこそこ以上できればいい」ということになります。

外資系企業法務部でレポート先が海外の法務統括の外国人だったりすると、かなり高い英語力が求められる可能性があります。

しかし、ポジションによりけりです。

多くの法務求人では、実はたいした英語力は求められないと考えてもいいはずです。

(1)　国内法務中心なら英語力は必須ではない

国内契約、株主総会、取締役会、労務、訴訟、コンプライアンス、許認可、社内規程などを中心に扱う法務なら、英語力は必須ではないことがあります。

もちろん、会社がグローバル展開していれば英語に触れる可能性はあります。

しかし、国内法務中心のポジションなら、英語力よりも日本語での法的判断、社内調整、契約審査、事業理解の方が重視されることも多いです。

英語が苦手だから法務転職が無理、という理解は雑です。

(2)　英文契約がある求人は読み書きの英語力が必要

英文契約がある求人では、最低限の読み書きの英語力は必要です。

ただし、英文契約を読むだけなのか、ドラフトするのか、相手方と交渉するのか、海外弁護士とやりとりするのかで必要な英語力は変わります。

求人票に「英文契約あり」と書いてあっても、実態はかなり違います。

単にひな形を確認する程度の求人もあれば、海外案件で本格的に英文契約をレビューする求人もあります。

応募前には、英文契約の件数、契約類型、海外とのやりとりの有無、英語会議の有無を確認すべきです。

(3)　外資系法務はポジションごとに差が大きい

外資系企業の法務だからといって、全員が英語ペラペラとは限りません。

日本法人の国内法務を担当するポジションなら、日本語中心の仕事もあります。

一方で、海外本社へのレポート、グローバル法務部との会議、英語での契約交渉、海外コンプライアンス対応があるポジションなら、かなり高い英語力が必要になります。

外資系企業では、会社名ではなく、レポートラインと担当業務を見るべきです。

３　法務で英語の勉強は抜きんでる重要な手段

前述したことをまとめると、「法務部では高い英語力が求められるが、所属する法務部員の英語力は大したことがない」ということでした。

これは大いにチャンスがあるといえます。

英語力が高ければ、法務部で抜きんでることができるということです。

法務部にいれば、海外の重要案件に関与することがありえます。

他の部よりも可能性は高いです。

その際に、上司は、英語力の低い人を担当させようとは思わないはずです。

英語力がそれなりにあれば、重要な案件に関与できるチャンスが高まります。

重要な案件に関与すれば、実績として残ります。

それは自分のトラックレコードになり、転職で威力を発揮するのです。

これこそが転職市場価値を高めるスキルアップです。

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４　法務部員は英語力があれば転職・キャリアで大いにプラスになる

法務の求人情報を何年も見ていますが、英語は大切です。

外国人転職エージェントが英語で高い年収の法務ポジションを紹介してくれることもあります。

外資系企業に行くには英語が必要ですし、日系企業でも法務部員には英語を求めることが多いです。

法務部に英語は必要ですが、内部に十分な人材がいないため、外部に求めているのです。

英語はアピールポイントになります。

もちろん、英語だけがすべてではありません。

国内法務の力が必要とされる部署もあります。国内法務だけでも非常に多くの領域があり、英語が全てではありません。法務以外に身につけるべきものもたくさんあります。

また、英語にばかり時間をかけていられないという人も多いはずです。

自分の考えや時間を考慮して、英語の要否を判断し、英語上達を図るかどうかを決めるのがよいと思います。

英語をやれば時間はかかりますが、選択肢は広がります。

５　英語を使う法務求人を探す時の転職サービス

英語を使う法務求人を探すなら、転職サービスの選び方も重要です。

法務求人なら何でもよいわけではありません。

外資、英文契約、海外案件、グローバルコンプライアンス、M&A、法務責任者候補などを見るなら、それに合う求人を持っているサービスを使うべきです。

(1)　外資・英語・ハイクラス法務ならJACリクルートメント

外資系企業、英語を使う法務、ハイクラス法務求人を見たい人は、JACリクルートメントを候補に入れてください。

JACは、未経験者や若手全般に強く押すサービスではありません。

しかし、英語、外資、管理職、専門職、グローバル求人を見たい人には相性があります。

英語を使う法務求人では、求人票だけでは実際の英語使用頻度が分かりにくいです。

海外本社とのやりとりがあるのか、英文契約がどの程度あるのか、レポートラインが日本なのか海外なのかを確認すべきです。

外資・英語・ハイクラス法務求人を確認したい人は、JACで相談してください。

(2)　管理部門・法務求人を広く見るなら法務向けエージェントも確認する

外資・英語に限らず、法務求人を広く見たい人は、法務向け転職エージェントも確認すべきです。

法務求人には、英語を使う求人もあれば、国内法務中心の求人もあります。

自分の英語力に合わせて、国内法務中心で探すのか、英文契約・海外案件ありで探すのかを分けるべきです。

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(3)　今すぐ転職しないならスカウト反応を見る

今すぐ転職する気がない人でも、英語を使う法務経験がどれくらい評価されるかを確認する価値はあります。

英文契約、海外案件、外資系企業、グローバルコンプライアンス、海外子会社対応などの経験がある人は、スカウト型サービスで反応を見る方法もあります。

ただし、登録前には勤務先ブロックや職務経歴書の公開範囲を確認すべきです。

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６　法務求人と英語力でよくある質問

(1)　法務転職で英語力は必須ですか？

必須とは限りません。

国内法務中心の求人なら、英語力よりも日本語での法的判断、契約審査、社内調整が重視されることがあります。

ただし、英文契約、海外案件、外資系企業、海外子会社対応がある求人では、英語力がある方が明らかに有利です。

(2)　TOEICは何点あれば法務求人で評価されますか？

求人上は、TOEIC700点前後が一つの目安になることがあります。

ただし、TOEICの点数と実務英語は別物です。

英文契約を読めるのか、海外弁護士とやりとりできるのか、英語会議で説明できるのかは、TOEICの点数だけでは分かりません。

法務転職では、TOEICの点数に加えて、英語を仕事でどう使ったかを説明できることが重要です。

(3)　英語が苦手でも法務部に転職できますか？

できます。

国内法務中心の求人や、英語使用頻度が低い求人を選べば、英語が苦手でも法務転職は可能です。

ただし、求人票の「英語歓迎」「英文契約あり」だけで判断しない方がいいです。

実際にどの程度英語を使うのか、応募前に確認してください。

(4)　外資系法務では英語ができないと無理ですか？

外資系法務でも、ポジションによります。

海外本社へのレポートや英語会議が多いポジションでは、かなり高い英語力が必要です。

一方で、日本法人の国内法務中心なら、日本語業務が多いこともあります。

外資系という会社名だけで判断せず、レポートライン、担当業務、英語会議の頻度、英文契約の量を確認すべきです。

７　まとめ：法務求人の英語力は会社とポジションでかなり違う

法務求人で必要な英語力は、会社とポジションでかなり違います。

英文契約、海外案件、外資系企業、海外本社へのレポートがあるなら、高い英語力が求められます。

一方で、国内法務中心の求人なら、英語力が高くなくても十分に戦えます。

法務部員の英語力は、実際にはそこまで高くないことも多いです。

だからこそ、英語力がある法務人材は転職市場で強くなります。

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