行政書士資格で法務部に転職できる?実務未経験者が求人で確認すべき条件

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行政書士資格を取れば、企業の法務部に転職できるのか。

法務の実務経験がない人にとっては、気になる問題です。行政書士試験には法律の勉強が必要ですし、合格すれば法律知識を示せそうだからです。

しかし、資格を持っていることと、会社が法務担当者に任せたい仕事をできることは別です。

契約書の法的リスクを判断したことがない人が、行政書士資格だけで契約法務の即戦力になるわけではありません。

一方、法律系資格を応募条件や歓迎条件に含める法務求人も存在します。

結局、見るべきなのは「行政書士資格が使えるか」という抽象的な話ではありません。その求人が何を必須条件とし、入社後に何を担当させるのかです。

目次

1 行政書士資格があれば法務部へ転職できるのか

結論から言えば、行政書士資格を持つ人が企業法務職に応募することはできます。ただし、資格を持っていれば必ず採用されるわけではありません。

そもそも、企業の法務担当者として働くことと、行政書士として登録して専門業務を行うことは違います。

企業法務担当者の仕事は、契約書の作成・審査、法律相談、係争対応、コンプライアンス体制の整備など、幅広いものです。

厚生労働省の職業情報でも、企業法務の仕事には法律知識だけでなく、会社の業務を理解し、現実の問題を解決する能力が必要だと説明されています。

出典:厚生労働省 job tag「企業法務担当」

つまり、行政書士資格を取得したという事実だけで、これらの法務実務を経験したことにはなりません。

2 行政書士と企業法務は、そもそも仕事が違う

行政書士は、官公署へ提出する書類の作成や、許認可に関する手続などを扱う法律専門職です。

企業法務は、企業活動で生じる契約、法律相談、紛争、コンプライアンスなどに対応する仕事です。

両方に法律知識や文書作成能力が必要だからといって、同じ仕事ではありません。

比較項目行政書士業務の例企業法務の例
主な対象許認可申請、官公署提出書類など企業の取引・事業活動に伴う法律問題
文書作成申請書類、権利義務・事実証明に関する書類など契約書、法律意見、社内規程など
関係者依頼者、官公署など社内事業部門、経営陣、取引先、外部弁護士など
重なる可能性のある領域許認可、文書作成、法令調査、社内外との調整など

この表は典型的な仕事の違いを説明したものです。行政書士の業務範囲と企業法務の担当範囲は、それぞれ法律や個別の仕事によって確認する必要があります。

出典:厚生労働省 job tag「行政書士」

なお、行政書士試験に合格して資格を有することと、行政書士会への登録を経て行政書士として業務を行うことも区別してください。企業の法務部に一般社員として勤務する話と、行政書士としての独占業務を行う話は混同できません。

参考:行政書士法(e-Gov法令検索)

3 法務求人は「資格必須」「資格歓迎」「実務経験必須」を分ける

行政書士資格を持っている人が求人票で見るべきなのは、資格欄だけではありません。

少なくとも、次の三つを区別してください。

(1) 法律系資格を応募条件に含める求人

行政書士資格などの法律系資格を、応募条件の一つとして認める求人があります。

この場合、資格が応募の入口になる可能性があります。

ただし、資格以外に社会人経験や業務経験などが要求されていれば、それらの条件も満たす必要があります。

(2) 行政書士資格を歓迎条件とする求人

行政書士資格が歓迎条件に書かれている場合、資格は評価材料の一つです。

しかし、歓迎条件を満たしていても、必須条件を満たさなければ応募対象にならない可能性があります。

たとえば、企業法務の実務経験が必須で、行政書士資格が歓迎条件なら、資格だけで実務経験の不足を埋められるとは限りません。

(3) 法務の実務経験を必須とする求人

契約審査や企業法務の実務経験を必須とする求人では、行政書士資格だけでは足りない場合があります。

求人票の「法務経験」が何を意味するか確認してください。

契約書の保管をしていた経験なのか、契約条項のリスクを検討した経験なのか。どこまで担当したかで話が変わります。

法務の求人情報には、資格を評価する募集と、実務経験を重視する募集の両方が掲載されています。MS-Japanの企業法務求人一覧などでも、必須条件と歓迎条件を分けて確認してください。求人の掲載内容は変更・終了される場合があります。

4 行政書士資格を持っていても、経歴によって転職の入口は違う

同じ行政書士資格保有者でも、これまでの職務経験が違えば転職先の選び方も違います。

(1) 行政書士試験に合格したが法律実務は未経験

法律知識を勉強してきたことは説明できます。

しかし、企業で契約を審査した、事業部から法律相談を受けた、紛争対応を担当したという実務経験がなければ、その部分は未経験です。

最初から即戦力の法務求人だけを見るのではなく、法務アシスタント、総務・法務兼務、法務の育成を想定した求人なども確認してください。

(2) 総務などで契約書や社内規程に関わってきた

行政書士資格に加えて、契約書管理、社内規程、株主総会、法令対応などの実務経験がある場合は、その経験の内容が応募判断の材料になります。

ただし、契約書の押印手続と、契約条項の法的審査は違います。

どこまで自分で判断したかを区別してください。

総務から企業法務へ転職する際に評価される経験も参考になります。

(3) 行政書士として許認可等の実務を経験してきた

許認可、行政対応、文書作成、顧客への説明などを経験してきた人は、それらと接点がある企業の仕事を検討できます。

もっとも、許認可申請を担当したことと、英文契約交渉やM&Aの法務を担当したことは違います。

希望する法務職が何を担当するのかを確認し、自分の経験と一致する領域から検討してください。

5 求人票では、この四つを確認する

行政書士資格を法務転職で活かしたいなら、次の順番で求人票を読んでください。

確認項目見るべき内容
必須条件資格だけで足りるのか、法務実務・業界経験等も必要か
歓迎条件行政書士資格がどのような位置付けで記載されているか
担当業務許認可、契約審査、社内規程、法律相談などのどれが中心か
入社後の体制一人法務なのか、経験者による指導・外部専門家の支援があるか

「法律系資格歓迎」という文字だけで応募先を決めてはいけません。

契約法務を任されるのか、許認可や総務との兼務が中心なのか。そこまで確認して初めて、資格と経験が役立つ求人か判断できます。

特に未経験で一人法務の求人へ応募するなら、仕事を教える人や相談体制があるか確認してください。

一人法務に転職する際のリスクと支援体制の見極め方も参考になります。

6 法務部に入りたいなら、資格取得前に求人票を読む

行政書士資格を取ってから転職先を考えるのでは、順番が逆になることがあります。

法務部へ入ることが目的なら、まず自分が応募したい求人を複数確認してください。

その求人は行政書士資格を評価しているのか。それとも契約実務、英文契約、法務経験、業界経験を求めているのか。

もし多くの応募先で法務経験が必須なら、資格取得だけでなく、現在の会社で法務に近い仕事を担当する、法務アシスタントや総務法務を経由する、といったルートも考える必要があります。

資格の勉強が無意味という話ではありません。

しかし、転職するための手段として考えるなら、応募先が求めていない資格に時間をかける前に、求人の必須条件を確認すべきです。

法務未経験から企業法務へ入る現実的なルートも確認してください。

7 転職サービスには何を確認するか

行政書士資格を持っているだけで、すべての法務専門エージェントの紹介対象になるわけではありません。

法律系資格の有無より、実際の法務経験や求人が想定する職務内容の方が重要になる場合があります。

相談するときは、行政書士資格の有無だけでなく、これまでの仕事、契約や許認可への関与、希望する業務を具体的に説明してください。

法務未経験者や総務・法務兼務を希望する人は、管理部門向け転職サービスの比較で、自分の経験に合う相談先を検討してください。

弁護士資格のない法務経験者と、法務未経験者を混同しないために、弁護士資格の有無による法務転職サービスの選び方も参考になります。

8 まとめ|行政書士資格より先に、任される仕事を見る

行政書士資格を持っている人が企業法務へ転職することは可能です。ただし、資格だけで採用されるとは限りません。

求人の中には行政書士資格を評価するものがあります。一方で、契約審査などの実務経験を別に求める求人もあります。

資格を持っているか。実際にどんな仕事をしてきたか。そして応募先で何を任されるか。

この三つを分けて考えてください。

法務部へ転職することが目的なら、先に求人票を読む。そのうえで、自分に足りないのが資格なのか、実務経験なのかを判断するべきです。

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