法務転職エージェントを探すときに、いちばん雑に扱われがちなのが「弁護士資格あり」と「弁護士資格なし」の違いです。
どちらも法務です。どちらも契約書を見ます。どちらも企業法務に関わります。
しかし、転職市場では同じではありません。
弁護士資格を持っている人が見るべき求人と、弁護士資格なしの法務部員が見るべき求人は違います。相談すべき転職エージェントも違います。
ここを混ぜると、入口から間違えます。
弁護士資格者なのに、一般の法務部員向けサービスだけを見て「思ったより評価されない」と感じる。逆に、弁護士資格がないのに弁護士向けサービスへ行って、対象外に近い扱いになる。
どちらも無駄です。
法務転職では、「法務」という大きな言葉ではなく、自分がどの市場にいるのかを先に分けてください。
| 読者タイプ | 最初に見る入口 | 理由 |
|---|---|---|
| 弁護士資格があり、法律事務所・インハウスを見たい人 | 弁護士向け転職エージェント | 法律事務所、企業内弁護士、外資法務まで含めて見る必要がある |
| 弁護士資格なしで、企業法務経験がある人 | 法務職向け転職エージェント | 法務経験、会社員経験、担当領域、年収レンジで評価される |
| パラリーガル・法律事務職 | パラリーガル・法律事務向けの転職記事 | 弁護士・企業法務部員とは求人の入口が違う |
| 外資・高年収・管理職候補の法務を見たい人 | 総合型・ハイクラス向け転職エージェント | 法務専門だけでは拾えない外資・管理職・高年収求人もある |
１ 法務転職エージェントは「弁護士資格あり・なし」で分けて考える
法務転職エージェントを選ぶときに、「法務に強い」と書いてあるかだけを見るのは足りません。
法務には、少なくとも次のような層があります。
- 法律事務所で働く弁護士
- 企業内弁護士・インハウスローヤー
- 弁護士資格のない企業法務部員
- 法務未経験から法務職を目指す人
- パラリーガル・法律事務職
- 外資法務・法務部長・GC候補
これを全部まとめて「法務転職」と呼ぶから、話が雑になります。
弁護士資格がある人は、法律事務所の移籍、インハウス、企業法務、外資法務を同時に考えることがあります。
一方、弁護士資格なしの法務部員は、会社員としての法務経験、業界経験、契約審査、英文契約、コンプライアンス、M&A、上場企業経験などで見られます。
弁護士資格があるかどうかで、求人の見え方も、担当者に説明すべきことも、紹介される求人も変わります。
だから、最初に分けてください。
「私は弁護士として転職するのか」。それとも「法務部員として転職するのか」。ここが分かれ目です。
２ 弁護士資格がある人は、まず弁護士向けの入口を見る
弁護士資格がある人は、まず弁護士向けの転職エージェント記事を見てください。
理由は単純です。
弁護士資格者は、法律事務所への移籍、インハウス、企業法務、外資法務、場合によっては独立や業務委託まで選択肢が広がります。一般の法務部員向けエージェントだけを見ると、法律事務所側の求人や弁護士資格を前提にした相談先を見落とします。
法律事務所で働いている人がインハウスに移りたい場合も同じです。
「企業法務に行きたい」からといって、いきなり法務部員向けの記事だけを見ると、弁護士としての転職市場を見落とします。
弁護士資格者は、次の順で見るのが自然です。
- 法律事務所の移籍も含めて見るなら、弁護士向け転職エージェント
- インハウス・企業法務を見たいなら、弁護士向けと法務職向けの両方
- 外資・高年収・管理職候補まで見るなら、ハイクラス向けも追加
弁護士資格がある人向けの転職エージェントは、以下の記事で整理しています。
弁護士資格者が最初から一般の法務職向けサービスだけに寄せる必要はありません。
自分が「弁護士」として見られる求人も確認してください。
３ 弁護士資格なしの法務部員は、弁護士向けサービスに無理に行かない
弁護士資格がない法務部員は、弁護士向けサービスへ無理に寄せる必要はありません。
これは、資格がない人を下に見ている話ではありません。
見られる市場が違うという話です。
企業法務部員として転職するなら、見られるのは主に次の点です。
- 契約審査の経験
- 英文契約の経験
- 業界経験
- 上場企業・子会社・ベンチャーなどの会社規模
- コンプライアンス、M&A、株主総会、知財、労務などの担当領域
- 英語力
- 法務部内での役割
- 年収レンジ
この場合は、法務職向け・管理部門向けの転職エージェントを見た方が早いです。
弁護士向けの転職エージェントに行っても、弁護士資格者向けの求人・相談とずれることがあります。
法務部員として転職するなら、法務部員として評価される入口を選んでください。
弁護士資格なしの法務経験者向けには、以下の記事で整理しています。
資格がないから不利、という話にしないでください。
資格がなくても、会社法務の実務を回してきた人は評価されます。むしろ、企業によっては、資格よりも会社員としての動き方や事業理解の方が重く見られます。
弁護士資格者と同じ土俵に乗ろうとするより、自分が評価される土俵を見た方がいいです。
４ インハウス志望の弁護士は、両方を見る
法律事務所からインハウスに移りたい弁護士は、少しややこしいです。
弁護士資格者なので、弁護士向けの転職エージェントを見るべきです。
しかし、行き先は企業法務部です。会社側の法務求人も見なければなりません。
つまり、弁護士向けと法務職向けの両方を見た方が判断しやすいです。
ここで注意したいのは、企業が弁護士資格をどこまで評価するかは会社によってかなり違うことです。
弁護士資格を明確に評価する会社もあります。資格手当、役職、専門職採用、法務部長候補、GC候補として見る会社もあります。
一方で、弁護士資格があっても、普通の法務部員とほとんど変わらない扱いになる会社もあります。
ここを軽く見ないでください。
法律事務所でしんどい思いをして、ようやく企業に移ったのに、法務知識の怪しいプロパー社員と同じ扱いになる。そういう職場に行くと、別の意味で腹が立ちます。
インハウス転職では、求人票の「弁護士歓迎」だけでは足りません。
- 弁護士資格が待遇に反映されるか
- 弁護士資格者が法務部内に何人いるか
- 外部弁護士へ丸投げする法務部ではないか
- 法務部長・GCへの道があるか
- 法律事務所出身者が定着しているか
- 英語・M&A・訴訟・規制対応など、専門性を使う仕事があるか
このあたりを確認してください。
インハウスのメリット・デメリットは、以下の記事でも書いています。
５ 法務未経験者は「弁護士資格なし」と「法務経験なし」を混同しない
弁護士資格がないことと、法務経験がないことは別です。
ここも混ぜないでください。
弁護士資格はないが、企業法務を5年やってきた人。
弁護士資格はないし、法務経験もない人。
この2人はまったく違います。
前者は、法務職としての転職市場にいます。後者は、法務職へ入る入口を探す段階です。
法務未経験なら、いきなり「法務専門エージェントに登録すれば何とかなる」と考えない方がいいです。
求人票の未経験歓迎は、言葉の意味が広いです。
完全未経験でもよい場合もあれば、契約書を少し見た経験、法律事務、総務、内部統制、知財、コンプライアンス寄りの経験を期待している場合もあります。
法務未経験者は、まず自分が何を法務経験として説明できるかを整理してください。
それがないままエージェントに登録しても、「紹介できる求人がありません」で終わることがあります。
未経験から法務を目指す場合は、以下の順で見た方が現実的です。
- 法律事務・総務・コンプライアンスなど近い経験があるか
- 契約書、規程、社内手続、行政対応などを触ったことがあるか
- 年収をどこまで下げられるか
- 大企業法務を狙うのか、中小・ベンチャー法務を狙うのか
- 法務以外の管理部門から入る道があるか
「法務に興味があります」だけでは弱いです。
法律に詳しい人は世の中にたくさんいます。会社は、法律が好きな人ではなく、会社の中で面倒な法務実務を処理できる人を採ります。
６ パラリーガル・法律事務は、また別の入口で見る
パラリーガルや法律事務職も、「法務」という言葉に巻き込まれがちです。
しかし、企業法務部員とも弁護士とも違います。
法律事務所の事務、訴訟書類、破産・相続・交通事故・企業法務の補助、弁護士のサポート、顧客対応。
このあたりは、企業法務部の契約審査やコンプライアンスとは別の経験です。
パラリーガル・法律事務から転職するなら、法律事務職の求人に強い入口を見た方がいいです。
いきなりハイクラス法務や弁護士向けの転職エージェントに行っても、話がずれます。
パラリーガル・法律事務向けの記事は、以下で整理しています。
７ 属性別に最初に見る記事を分ける
迷うなら、以下のように分けてください。
| あなたの属性 | 見る記事 | 見なくてよいもの |
|---|---|---|
| 弁護士資格あり。法律事務所・インハウスを見たい | 弁護士向け転職エージェント | 20代事務職向け、一般バックオフィス向けの入口 |
| 弁護士資格なし。法務経験あり | 法務職向け転職エージェント | 弁護士資格者専用に近い求人だけを見ること |
| インハウス志望の弁護士 | 弁護士向け と 法務職向け の両方 | 求人票の「弁護士歓迎」だけで判断すること |
| 外資法務・高年収・管理職候補 | 総合型・ハイクラス向け転職エージェント | 法務専門だけに閉じること |
| パラリーガル・法律事務 | パラリーガル・法律事務向け記事 | 弁護士向け・ハイクラス法務向けだけを見ること |
転職エージェント選びは、人気ランキングではありません。
自分がどの市場で評価されるかを確認する作業です。
弁護士資格があるなら、弁護士資格者としての市場を見る。
弁護士資格がないなら、法務経験者としての市場を見る。
インハウス志望なら、両方を見る。
これだけで、入口のミスマッチはかなり減ります。
８ FAQ
Q. 弁護士資格があるなら、法務転職エージェントは不要ですか？
不要ではありません。
弁護士資格者でも、インハウスや企業法務に行きたいなら、法務職向けの求人も見た方がいいです。ただし、最初から法務職向けだけに絞る必要はありません。弁護士向けと法務職向けの両方を見るのが現実的です。
Q. 弁護士資格なしの法務部員は、NO-LIMITなどの弁護士向けサービスを使うべきですか？
無理に使う必要はありません。
弁護士資格なしで企業法務経験があるなら、法務職・管理部門向けの転職エージェントを中心に見る方が自然です。弁護士向けサービスは、弁護士資格者の求人・相談とずれる場合があります。
Q. 企業法務に行きたい弁護士は、どちらの記事を見ればいいですか？
両方見てください。
弁護士資格者としての市場は、弁護士向け転職エージェントで確認します。一方で、企業法務部の求人や法務部員としての評価軸は、法務職向け転職エージェント記事でも確認できます。
Q. 法務未経験でも法務転職エージェントを使えますか？
使える場合はありますが、紹介される求人が限られる可能性はあります。
法務未経験なら、「法務に興味があります」だけでは弱いです。総務、内部統制、契約、法律事務、コンプライアンスなど、法務に近い経験をどう説明できるかを先に整理してください。
Q. 弁護士資格があれば、企業法務で高年収になりますか？
なりません。少なくとも、資格だけで決まる話ではありません。
会社、ポジション、英語、業界、法務部の権限、管理職候補かどうかで変わります。弁護士資格があっても、会社内で普通の法務部員と同じ扱いになることはあります。
９ まとめ：法務転職は、資格の有無で入口を分ける
法務転職エージェントは、弁護士資格あり・なしで選び方が変わります。
弁護士資格者は、弁護士向けの入口をまず見てください。法律事務所、インハウス、企業法務、外資法務まで含めて判断する必要があります。
弁護士資格なしの法務部員は、法務職・管理部門向けの入口を見てください。資格ではなく、法務経験、会社員経験、担当領域、年収レンジで評価されます。
インハウス志望の弁護士は、両方見てください。弁護士としての市場と、企業法務部員としての市場は重なりますが、完全には一致しません。
法務転職でいちばん避けたいのは、自分の属性と違う入口に行って、勝手にがっかりすることです。
入口を間違えると、求人も、担当者との会話も、期待値もずれます。
弁護士なのか、法務部員なのか、パラリーガルなのか、未経験なのか。
まずそこを分けてください。
弁護士資格者向けはこちらです。
弁護士資格なしの法務経験者はこちらです。
