法務とコンプライアンスの違いは?法務経験者が転職前に確認すべき仕事内容

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「法務・コンプライアンス担当」という求人を見つけた。契約法務の経験があるし、法律を扱う仕事だから応募できそうだ。

しかし、法務とコンプライアンスは同じ仕事ではありません。

契約書を作成・交渉してきた人が、転職後は社内研修、内部通報、調査対応、規程整備ばかりを担当する可能性もあります。逆に、コンプライアンス担当という肩書きでも、法律相談や規制対応を深く担当する仕事があります。

職種名だけで判断すると、入社後に「やりたかった法務と違う」となる危険があります。

法務経験者がコンプライアンス職へ転職するなら、担当業務の中身から判断してください。

目次

1 法務とコンプライアンスは何が違うのか

法務は、企業活動に伴う法律問題への対応を担当する仕事です。契約書の作成・審査・交渉、法律相談、紛争対応、M&A、商事法務などが含まれます。

コンプライアンスは、法令や社内規程、業界ルール、企業倫理などを組織全体で守るための仕組みづくりや運用に関わる仕事です。

ただし、この二つを完全に分けられるわけではありません。

厚生労働省の職業情報でも、企業法務の業務として内部統制やコンプライアンス体制の構築・維持が挙げられています。

出典:厚生労働省 job tag「企業法務担当」

法務部がコンプライアンス業務を兼ねる会社もあれば、独立したコンプライアンス部門を設ける会社もあります。

だから、転職で見るべきなのは部署名ではなく、具体的な担当範囲です。

2 仕事内容を比較すると何が違うのか

比較項目法務コンプライアンス
主な仕事契約、法的助言、紛争対応等社内規程、研修、調査、遵守体制等
仕事の対象個別案件、取引、法律問題組織の行動、業務プロセス、遵守状況
関係者事業部、経営陣、外部弁護士等人事、監査、経営陣、各事業部等
求められる能力法的分析、契約交渉、問題解決規程設計、研修、調査、組織への浸透
重なる領域規制対応、内部統制、不祥事対応、法令遵守体制の整備等

これは典型的な違いを理解するための整理です。実際の業務分担は会社によって異なります。

特に外資系企業や人員の少ない日本法人では、法務とコンプライアンスを兼務する求人もあります。

3 法務経験がコンプライアンス職で活かせる場面

法務経験者には、法令を読み、事業活動の問題を発見し、現実的な対応を検討してきた経験があります。

その経験はコンプライアンスの仕事でも役立つ可能性があります。

例えば、個人情報、独占禁止法、業界規制などへの法的助言です。社内規程の整備や、事業部への研修を担当した経験も関連します。

ただし、法律の知識があるだけで、社内調査や内部通報制度の運用ができるとは限りません。

「法務経験があります」という説明だけでは、コンプライアンス求人の条件を満たすかどうか分かりません。

4 法務経験者が見落としやすいコンプライアンス業務

社内研修・規程整備

法令や社内ルールの内容を整理するだけでなく、従業員が理解し、実際に守れる仕組みを作る仕事です。

法律の解釈が正しくても、現場で実行できない規程なら十分に機能しません。

内部通報・社内調査

通報の受付、事実関係の調査、関係者への確認、再発防止策の検討などを担当する場合があります。

調査には法的知識だけでなく、証拠の扱い、秘密保持、関係者への配慮、手続の適切さが必要になります。

業界規制・企業倫理への対応

業界によっては、法令だけでなく自主規範や社内行動規範への対応が求められることがあります。

どの規制やルールを担当するのかは、応募先の業界と組織体制によって変わります。

5 「法務・コンプライアンス兼務」の求人は注意して読む

法務とコンプライアンスの両方が求人票に書かれていたら、担当割合を確認してください。

契約業務が中心で、コンプライアンスは一部の研修や規程対応だけなのか。それともコンプライアンスが中心で、契約書のレビューはほとんどないのか。

どちらも求人票では「法務・コンプライアンス」と表現される可能性があります。

面接では、少なくとも次の点を聞いてください。

  • 契約法務とコンプライアンスの業務割合
  • 社内調査・内部通報の担当範囲
  • 法務部とコンプライアンス部の組織関係
  • 直属の上司と経営陣への報告経路
  • 外部弁護士や専門部門への相談体制
  • 入社後の最初の半年に期待される仕事

法務職としての専門性を深めたい人は、仕事の大半が規程運用や研修となる求人を慎重に評価した方がいいです。

6 法務からコンプライアンスへ転職するメリット・注意点

法務からコンプライアンスへ移ると、個別案件への法的助言だけでなく、会社全体のリスクや遵守体制を扱う経験を積める可能性があります。

一方、契約交渉やM&Aなど、特定の法律実務を深めたい人には合わない場合があります。

法務経験者なら誰でもコンプライアンス職の方が上位のキャリアになる、ということではありません。

次の転職で何を専門性として積み上げたいのか、先に決める必要があります。

7 転職時に職務経歴書で示すべき経験

コンプライアンス職へ応募するなら、扱った法令名を並べるだけでは足りません。

例えば、法令改正に対応して社内規程を変更した経験、従業員へ研修を実施した経験、問題発生時に関係部署と対応した経験などです。

それぞれについて、問題、担当範囲、行動、結果を説明してください。

内部通報や社内調査を経験していない場合は、経験したように記載してはいけません。

求められる能力と、自分が実際に担当してきた仕事を分けて整理することが重要です。

8 法務・コンプライアンス求人を探すときの相談先

法務経験を活かしてコンプライアンスへ転職するなら、両職種の違いを理解している担当者に相談してください。

求人名だけでなく、契約法務、規制対応、研修、内部通報、調査のどこまで担当するのか確認する必要があります。

法務・コンプライアンスなど管理部門向け転職サービスの比較で、職種別に相談先を検討してください。

企業法務の経験を中心にキャリアを続けたい人は、法務経験者向け転職エージェントの比較も確認できます。

9 まとめ|部署名ではなく、実際の業務範囲で選ぶ

法務とコンプライアンスには重なる仕事があります。しかし、同じものではありません。

法務経験が活かせるからといって、コンプライアンスのすべての業務を経験していることにはなりません。

応募前に、担当業務、組織の役割分担、必要な経験、今後深めたい専門性を確認してください。

転職先の肩書きより、実際にどんな仕事を任されるのかで判断すべきです。

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