総務から法務に転職できる?契約書管理・株主総会の経験がどう評価されるか

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総務として契約書の管理や押印、株主総会の準備を担当してきた。そろそろ法務の仕事へ移りたい。

ところが法務求人を見ると、「契約書の審査経験」「企業法務の実務経験」と書いてある。

契約書は扱ってきた。でも、法的な内容の審査を担当していたわけではない。この経験で応募できるのでしょうか。

ここは曖昧にしない方がいいです。

総務で契約書を保管・押印した経験と、契約条件の法的リスクを検討した経験は同じではありません。

総務から法務への転職を考えるなら、これまでの仕事を具体的に分解してください。

目次

1 総務から法務に転職できるのか

総務から企業法務への転職を検討できる求人はあります。

実際の求人情報にも、総務と法務を兼務しながら、契約書のチェック、法律相談、社内規程の整備などを担当する募集例があります。

参考:MS-Japan「法務・未経験可の求人情報」

ただし、「法務未経験可」という表示だけで、法律知識も事務経験も一切不要と判断してはいけません。

法務職の経験がなくても応募できる求人と、契約書・総務法務などに近い経験を要求する求人は区別する必要があります。

2 総務と企業法務の仕事は何が違うのか

総務は、社内の事務手続き、施設・備品、社内規程、会議体の運営など、幅広い仕事を担います。

企業法務は、契約書の審査や作成、法律相談、紛争対応、コンプライアンスなど、企業活動の法的問題に対応します。

ただし、総務と法務を同じ部署で担当する会社もあります。

大事なのは部署名ではありません。自分が法律的な判断にどこまで関わってきたかです。

総務での経験法務職への転職で確認すべき点
契約書の保管・押印文書管理経験であり、法的審査経験とは区別する
契約書の一次チェック誤記・形式確認か、条項の法的検討まで行ったか
社内規程の整備文案作成、法令確認、運用まで関与したか
株主総会・取締役会事務局運営か、会社法上の手続検討も担当したか
顧問弁護士との連絡資料送付だけか、法律上の論点を整理して相談したか

3 契約書管理とリーガルチェックは違う

総務から法務への転職で、最初に説明しておきたいのが契約書経験です。

契約書を保管し、押印申請を受け、締結状況を管理してきた人は、契約管理の流れを理解しています。

しかし、それだけで契約条項のリスクを判断した経験があるとはいえません。

例えば、損害賠償、解除、秘密保持、責任制限などの条項について、誰が内容を検討していたでしょうか。

自分が法務や顧問弁護士に確認を依頼しただけなのか、自分で論点を整理したのか、相手方との修正調整まで担当したのか。

経験した範囲を区別して説明してください。

4 株主総会・取締役会の経験はどう評価されるか

総務担当者が株主総会や取締役会の準備を担当している会社はあります。

この経験も企業法務と接点があります。

ただし、会場準備や資料配布を担当したことと、会社法上の手続、決議事項、招集通知などの法的検討を担当したことは同じではありません。

応募する法務求人が求めているのは、会議体の運営経験なのか、会社法務の専門知識なのかを確認してください。

5 総務経験者が狙うべき求人は三種類ある

(1) 総務・法務兼務の求人

総務業務を続けながら契約審査や社内規程の法務業務へ担当範囲を広げる求人です。

現在の総務経験を活かせる可能性がありますが、法務の仕事が一部しかない場合もあります。

(2) 法務事務・法務アシスタントの求人

契約管理、法務相談の一次受付、資料管理、外部専門家との連絡などから法務業務に関わる求人です。

ただし、法務アシスタントとして入社した後、将来必ず専任法務へ異動できるとは限りません。

(3) 専任の企業法務担当者の求人

契約書の審査や起案、法的助言などを自ら担当する求人です。

募集要件に法務実務経験がある場合、総務経験だけでは条件を満たさない可能性があります。

どの求人を狙うかによって、必要な経験と入社後の仕事は違います。

6 資格は必要なのか

企業の法務担当者として働くために、すべての求人で弁護士資格が必要になるわけではありません。

しかし、法律知識や実務経験が必要とされないという意味ではありません。

法学部卒業、ビジネス実務法務検定などが評価材料になる求人もありますが、資格だけで契約審査の実務経験を代替できるとは限りません。

求人票の必須条件と歓迎条件を確認してください。

弁護士資格者向け求人と、資格のない企業法務担当者向け求人の違いは、弁護士資格の有無による法務転職の入口の違いも参考になります。

7 職務経歴書では総務経験をどう説明するか

法務職に応募する場合でも、総務で担当していない法務業務を作ってはいけません。

契約書については、管理件数だけでなく、チェックした範囲、法務部との役割分担、顧問弁護士との連絡内容などを整理してください。

株主総会や規程整備に関わった場合も、実際にどの部分を自分が担当したか説明するべきです。

「法務経験あり」という一言より、何を一人で担当でき、何について指導が必要かを明確にしてください。

8 総務から法務へ転職するときの相談先

総務から法務への転職を相談するなら、総務・法務兼務、法務事務、企業法務担当を分けて求人を紹介できるサービスを探してください。

法務経験がない人が弁護士向けの専門サービスへ登録しても、紹介対象の求人と合わない可能性があります。

まずは、総務・法務など管理部門向け転職サービスの比較で、自分の経験に合う相談先を確認してください。

すでに契約審査などの企業法務経験がある場合は、企業法務経験者向けの転職サービスも比較できます。

9 まとめ|総務での経験を法務経験と混同しない

総務から企業法務への転職は検討できます。

しかし、契約書を扱ったことと、契約の法的リスクを判断したことは同じではありません。

総務・法務兼務、法務事務、専任法務のどの求人を目指すのかを決め、実際の担当経験と必要条件を照合してください。

職種名よりも、自分が何をできるか、入社後に何を任されるかで転職先を選ぶべきです。

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