医療機器メーカーの法務へ転職したい。でも、医療機器業界で働いた経験はない。
企業法務の経験があれば応募できるのか。それとも、薬機法や医療機器の規制に詳しくなければ難しいのか。
ここは求人票を読んで判断すべきです。
医療機器メーカーの法務にも、契約、M&A、紛争、会社法務など、一般企業法務と共通する仕事があります。一方、製品規制や品質保証に関連する業務では、医療機器業界の知識が関わります。
企業名が医療機器メーカーだからといって、法務担当者が薬事・品質保証の仕事をすべて行うわけではありません。
1 医療機器メーカーの法務は何をするのか
医療機器メーカーの法務では、国内外の契約書作成・審査、販売・調達契約、企業間提携、紛争対応、会社法務、コンプライアンスなどを担当する場合があります。
事業が海外に広がっている会社では、英文契約や海外部門との調整が必要になることもあります。
しかし、同じ医療機器メーカーでも、法務部門の規模や仕事の分担は異なります。
契約法務中心の求人なのか、法務とコンプライアンスを兼務するのか、薬事部門への法的助言も期待されるのか。まずその違いを確認してください。
2 一般企業法務の経験が活かせる求人の例|PHC
PHCホールディングスの公式採用情報には、英文契約を中心に企業法務を担当する求人が掲載されています。
仕事内容として挙げられているのは、各種契約書の作成・審査・交渉、訴訟案件、M&A、取締役会事務局、法務相談、コンプライアンス対応などです。
必須要件には英文契約のレビュー・ドラフティング経験があり、メーカーでの法務経験は歓迎要件として記載されています。
出典:PHCホールディングス公式採用情報「法務主席/主席候補(英文契約担当)」(2026年11月18日確認)
これは医療・ヘルスケア関連企業の法務求人であり、医療機器メーカーすべてに同じ採用条件があることを意味しません。
ただ、他業界での英文契約や企業法務経験が応募要件と一致する求人が存在することは分かります。
「ヘルスケア業界未経験だから難しい」と判断する前に、必要な契約経験と英語力を具体的に照合してください。
3 法務と薬事・品質保証は同じ仕事ではない
医療機器業界には製品の開発、製造、販売、製造販売後の安全管理など、製品に関わる規制があります。
しかし、規制に関係する仕事がすべて法務部門の担当になるわけではありません。
オリンパスの公式採用サイトでは、法務と品質保証・薬事が別の職種として説明されています。
法務には契約、法律相談、訴訟、M&Aなどが含まれます。一方、品質保証や薬事では、製品の品質確保、法規制への適合、必要な申請や登録などを扱います。
医療機器の規制を理解することと、薬事申請そのものを担当することは別です。
求人票で「薬機法対応」と書かれていたら、法令の解釈や契約上の助言なのか、申請・届出・品質システムの実務まで担うのかを確認すべきです。
4 製薬会社の法務との違い
医療機器メーカーも製薬会社も、医療に関連する事業を営む企業です。しかし、扱う製品や事業モデル、専門部門の仕事は同じではありません。
企業法務として共通するのは、契約交渉、企業間取引、紛争、会社法務、コンプライアンスなどです。
一方、製薬会社では医薬品の研究開発やライセンス取引など、医療機器メーカーでは機器の開発・製造・販売など、会社ごとの事業に関わる仕事があります。
どちらも、法務部門が何を担当し、薬事・品質・知財などの専門部門とどのように分担しているかが重要です。
製薬会社の求人要件を詳しく見たい人は、製薬会社の法務に転職する際の経験・英語力・業界要件も確認してください。
5 医療機器メーカーの法務で評価される経験
転職時には「法務経験○年」という数字だけでは足りません。
どの種類の契約を担当し、どこまで交渉したのかを説明できるようにしてください。
たとえば、製造・販売に関する契約、海外取引、事業提携、共同研究開発、M&A、紛争対応などです。
担当したことがない業務を経験済みのように書いてはいけません。
英文契約を読む経験と、相手方との交渉を主導した経験も区別してください。
応募先が求める仕事を確認し、その仕事に近い実績を職務経歴書で示すことです。
6 英語力は求人の仕事内容から判断する
医療機器メーカーだからといって、すべての法務求人で同じ英語力が必要になるわけではありません。
英文契約のレビュー、英語での契約交渉、海外部門への助言、海外本社との会議では、必要な能力が違います。
PHCの公式求人では、英文契約の実務経験に加えて高い英語力が求められています。
しかし、その条件を医療機器メーカー全体の採用基準として扱うことはできません。
英語が必要な場面を具体的に確認してください。法務転職で求められる英語力の見極め方も参考になります。
7 医療機器メーカー法務の求人を比較するときのチェック項目
| 確認項目 | 求人票・面接で確認する内容 |
|---|---|
| 契約法務 | 国内・海外、契約類型、交渉担当の範囲 |
| 業界経験 | 医療機器業界の経験が必須か、歓迎か |
| 薬事・品質との分担 | 法務が助言する範囲と専門部門が担う範囲 |
| 英語 | レビュー、交渉、会議、海外本社対応のどこまで必要か |
| コンプライアンス | 法務と兼務か、独立した部署があるか |
| 組織体制 | 法務の人数、上司、外部弁護士への相談体制 |
求人票に書かれていない事項は、面接や担当エージェントを通じて確認してください。
8 法務経験者が相談先を選ぶとき
医療機器メーカーの法務に転職したいなら、担当者が企業法務の専門性を理解しているかを確認してください。
業界名だけで求人を探すのではなく、契約、M&A、紛争、英語、コンプライアンスなど、自分の経験と近い職務を探すことです。
法務経験者向けの相談先は、法務・弁護士向け転職エージェントの比較で確認できます。
外資系企業や管理職を狙う人は、法務のハイクラスポジションで評価される経験も参考にしてください。
9 まとめ|医療機器業界の経験がないだけで諦めない
医療機器メーカーへの法務転職を考えるときは、まず求人の必須条件を確認してください。
他業界の企業法務経験でも応募条件に合う求人はあります。一方、医療機器の規制や事業について専門経験を求められる求人もあります。
重要なのは、業界名だけで判断しないことです。
法務部門が担当する仕事、薬事・品質部門との分担、必要な英文契約経験を具体的に確認してから応募先を選んでください。
