一般民事しか経験がない弁護士の企業内弁護士転職|未経験可求人の見極め方

窓の大きなガラス張りの会議室に、長いテーブルと椅子が並ぶ
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一般民事の法律事務所で何年も働いた。訴訟や交渉なら経験がある。でも、企業法務の契約審査や取締役会、M&Aを担当したことはない。

この経歴で企業内弁護士に応募できるのか。

応募できる求人はあります。ただし「企業法務未経験可」という文言だけで応募先を選んではいけません。

企業法務経験がなくても採用を検討する求人と、入社直後から契約法務・商事法務の実務を一人で回すことを期待する求人は、まったく違います。

一般民事を経験した弁護士に必要なのは、「企業法務経験がないから無理」と諦めることでも、「弁護士資格があるから何とかなる」と楽観することでもありません。自分が経験してきた仕事と、求人側が最初に任せたい仕事を照合することです。

目次

1 一般民事しか経験していなくても企業内弁護士の求人はある

企業内弁護士の中途採用には、企業法務の即戦力を求める求人があります。一方、弁護士としての法律実務経験を評価し、企業法務経験がなくても応募できる求人も存在します。

たとえば、企業法務未経験者を対象とする弁護士求人の特集が、専門求人サービスで公開されています。

ただし、「経験不問」は「誰でも採用する」という意味ではありません。弁護士資格、修習期、年齢、法律事務所での実務経験、勤務地など、別の条件が設定されている場合があります。

必ず求人票の必須条件と、実際に担当する業務を確認してください。

2 一般民事のどの経験が企業で使えるのか

「一般民事を経験してきました」だけでは、採用担当者には何ができるのか伝わりません。

一般民事と企業法務は異なります。しかし、これまでの実務経験をすべて捨ててゼロから始めるわけでもありません。

(1)訴訟経験は、企業の紛争・トラブル対応につながる

事実関係の整理、証拠の評価、相手方の主張への対応、解決方針の検討。これらは企業の紛争対応や社内の法的相談でも関係します。

ただし、企業内弁護士として入社後すぐに、同じ種類の訴訟を担当できるとは限りません。企業内では外部弁護士が訴訟対応を担当し、社内法務が事実関係の整理や方針調整を担う場合もあります。

求人票に「紛争対応」とあっても、訴訟代理なのか、外部弁護士の管理なのか、社内調整なのかを確認してください。

(2)交渉経験は使えるが、契約法務経験と同じではない

紛争の和解交渉で培った、相手方の主張を分析し、条件を比較し、依頼者の意向を調整する経験は、企業でも説明できる材料になります。

しかし、それだけで英文契約、ライセンス契約、M&A契約を即戦力として審査できることにはなりません。

できることと、これから学ぶ必要があることを分けてください。

(3)依頼者との調整は、社内部門との調整に置き換えて説明する

一般民事では、依頼者から事情を聞き、事実を整理し、選択肢を説明してきたはずです。

企業内法務でも、事業部門が求めていることを理解し、リスクや代替案を説明する仕事があります。

ただし、企業では法的に正しいことを伝えるだけで終わらない場合があります。事業部、経理、人事、経営陣などとの調整が必要です。

法律事務所の依頼者対応と企業内の意思決定プロセスは同じではありません。その違いを理解していることも、転職面接では説明できるようにしてください。

3 求人票は「企業法務未経験可」よりも入社後の仕事を見る

同じ「企業内弁護士」の求人でも、入社後の期待役割は違います。

以下は求人を読むための分類であり、特定企業の採用条件を保証するものではありません。

求人の中心業務 一般民事経験との関係 応募前に確認すること
紛争・訴訟対応 訴訟・交渉経験を説明しやすい 社内担当と外部弁護士の役割分担
契約審査・社内法律相談 法律分析の経験は生かせるが、契約実務は別途確認が必要 経験者の指導体制と契約類型
コンプライアンス・調査 事実調査・証拠評価の経験が関係する場合がある 担当する制度・調査・社内対応の範囲
M&A・英文契約・高度な商事法務 一般民事だけでは不足する実務経験があり得る 即戦力が必須か、入社後に習得できるか
一人目法務・法務責任者 専門分野以外にも幅広い実務と調整が必要になり得る 人員、外部弁護士、予算、意思決定権限

企業法務経験がない人にとって、特に注意したいのは、仕事内容が広いのに教育・相談体制が見えない求人です。

「幅広く経験できます」という説明を聞いただけで安心してはいけません。入社後に誰が業務を教えるのか、難しい案件を誰に相談できるのかまで確認してください。

4 企業法務経験不問の求人で、応募前に確認すること

応募を決める前に、求人票や担当者への確認で次の点を明らかにしてください。

(1)経験不問なのは、どの業務なのか

企業法務全体の経験がなくてもよいのか。それとも契約審査の経験は必要だが、M&Aなどは未経験でよいのか。

「企業法務未経験可」の意味は、求人によって違います。

(2)入社直後の主担当業務は何か

求人票の業務一覧には、将来的に担当する仕事まで含まれていることがあります。

入社後の最初の数か月で何を任されるのかを聞いてください。

(3)法務部内に相談できる人がいるか

企業法務の経験がない人に、最初から契約審査、機関法務、コンプライアンス、訴訟対応をすべて任せる求人は慎重に確認すべきです。

上司や先輩がいるか、外部弁護士と協働できるか。業務範囲だけでなく、支援体制を確認してください。

(4)弁護士資格に期待していることは何か

企業が弁護士を採用する理由には、法的知識だけでなく、紛争対応、社内調査、外部弁護士との連携などが含まれることがあります。

応募先が、弁護士資格を持つ人に何を期待しているのかを聞けば、自分の経験を評価してもらえる余地が見えてきます。

5 一般民事経験者が避けたい求人の読み違い

求人票に「法務全般」と書いてあると、仕事の幅が広がるように見えます。

しかし、実態は契約書の大量処理と管理部門の兼務かもしれません。反対に、担当業務は狭くても、経験豊富な法務部員のもとで企業法務を学べる求人もあります。

肩書きの大きさと、経験を積める環境は別です。

一般民事経験者が企業法務へ移るときは、年収や企業名だけでなく、最初に担当する仕事と、入社後に習得できる仕事を分けて判断してください。

6 企業へ直接転職するか、企業法務系の法律事務所を経由するか

企業内弁護士への転職だけが唯一の選択肢ではありません。

企業法務を扱う法律事務所で、契約・企業間紛争・会社法などの経験を積んでから企業へ移るルートもあります。

ただし、法律事務所を一度経由すれば企業への転職が保証されるわけではありません。

判断のポイントは、現在の経験でも応募可能な企業求人があるか、次の職場でどの分野の実務経験を増やせるかです。

求人を比較せずに、「まず企業法務系事務所を経由しなければならない」と決めつけないでください。

7 職務経歴書では一般民事経験を過不足なく説明する

「一般民事事件を多数担当」とだけ書いても、企業の採用担当者には何ができるのか伝わりません。

実際の経験を、次のように分解してください。

  • 担当事件の分野と、自分が担当した業務
  • 訴訟の準備・主張立証・証拠整理で担った役割
  • 交渉、和解、依頼者への説明における責任範囲
  • 他の弁護士・専門家との協働経験
  • 複数案件の進行管理経験
  • 企業法務へ移るうえで不足している経験

経験していない契約審査やM&Aを、経験済みと書いてはいけません。

一方、企業法務の経験がないことを理由に、これまで積み上げた訴訟・交渉・調査の仕事まで小さく見せる必要はありません。

守秘義務を守りつつ、実際に担当した役割を説明してください。

8 求人を自分で探すか、弁護士向けの相談を使うか

ここまで整理したら、次は自分の経験を評価してくれる求人が実際にあるかを確認します。

企業法務未経験でも応募できる求人を自分で比較したいなら、弁護士向けの求人サイトとスカウトサービスの使い分けを確認してください。求人票の応募条件を自分で比較する方法があります。

どの求人が現在の経験に合うのか、法律事務所と企業のどちらを優先するか、応募書類をどう見せるかまで相談したいなら、弁護士資格者向け転職エージェントの比較を確認してください。

一般民事しか経験していないことは、相談前に隠す必要はありません。現在の仕事と、これから希望する仕事を正確に伝えた方が、対象外の求人を早く除外できます。

9 企業内弁護士になる前に、働き方と資格の扱いも確認する

企業で働く弁護士は、法律事務所とは仕事の進め方や組織内での役割が異なります。

転職が具体化したら、弁護士登録や会費の取扱い、個人事件の受任、利益相反などについても確認してください。

大阪弁護士会の企業内弁護士として就職する人向けの案内には、企業内弁護士として働く際の確認事項が示されています。

応募段階では求人と経験の適合を先に判断し、選考が進んだら働き方と具体的な条件を確認する。この順番を間違えない方がいいです。

まとめ 一般民事経験者は「企業法務未経験可」の中身を見て応募先を決める

一般民事しか経験がない弁護士にも、企業内弁護士へ移る道はあります。

しかし、企業法務未経験可という言葉だけで応募先を決めるのは危険です。

訴訟・交渉・事実調査の経験を評価してくれるのか。契約審査や商事法務を初日から一人で任せる求人ではないか。経験を広げるための支援体制はあるか。

この3点を確認してから、応募先と相談先を選んでください。

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