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「デジタル革命、越境転職促す」日経新聞1/15朝刊①

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業種の壁を越えて人材が移動する「越境転職」が盛んだ。

 

昨日の日本経済新聞の記事に、IT業界の隆盛を一つの起点とした人材の流動化が進んでいることがわかるものがありました。

IT業界から小売り業界へ、また、営業職から→IT業界へ、といった越境転職が増えてきているということです。

 

こうした流れから法務転職を考えると、他業界からIT業界の法務への転職は求人が多く狙い目、と言えそうです。

 

実際に、ここ数年IT系で法務求人は多いと思います。

 

 ▼ IT業界に強い人材紹介会社

houmuwork.hatenablog.com

 

 

 

 

1 IT業界は人材を欲している

 

エン・ジャパンによると、

特に人材の流出入が多かったのはIT・通信だ。人の動きは全業種平均の約2倍になっている。

 

 

人材の流入に関しては、

 

デジタル革命や人手不足を背景に企業が中途採用を積極化

 

メーカーや小売りなど幅広い業種へ移ると同時に、コミュニケーション能力にたけた営業人材が異業種から流入している

 

という事情があるようです。

 

IT業界の成長に人手が追いつかないのかもしれません。

 

これは法務でも同じことが言えそうです。

 

IT関係の法務は、書籍等も増えてきましたが、取引基本契約などの契約実務、会社法知財、不動産等々の法律実務に比較するとまさに最先端といえる分野です。

 

イオニアになれるチャンスがある分野ともいえます。

 

 

2 IT業界から他の業界への転出も多い

 

IT業界出身人材は人気なようです。

 

自動車に限らず様々な産業で、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)など、デジタル技術を活用して事業を変革する動きが急だ。データの取得や分析のためのエンジニアの需要が高い。

 

これだけ見ると「エンジニアか。法務人材は関係ないな」と思うかもしれません。しかし、ビジネスが興隆するところに遅れて新しいビジネス法務が生じます。

 

製造業や小売業の会社で、IT関連のビジネスを推進していこうと思ったとき、既存の法務部員は「ITって何?」という状態です。知識がないだけならまだしも、技術アレルギーを持っている可能性すらあります。

 

英語アレルギーのある人と同じような状態です。

 

そうしたときに、IT業界出身の法務人材を他業種で取りたいと考えるのは自然です。

 

リクルートキャリアは「企業の中途採用の目的が人員の補充から技術革新や新規事業開発に変わった」と説明している。

 

この説明からすると、IT「人員の補充」や、「技術革新や新規事業開発」に伴う法務人材の中途採用という枠がありそうです。

 

現状、IT業界以外の法務求人を見ていると、こうした視点での求人はあまりないようです。そのような求人がないのは、既存の法務に「IT法務人材を取らなければ」という視点がないからでしょう。

 

IT関連法務の需要はこれから増えそうですし、面接でIT法務の重要性をIT以外の会社にアピールすることもできそうです。