転職キャリアルール

現役企業内弁護士による複数回の転職体験談、おすすめの転職エージェント情報、キャリアパス形成等

退職時の留意点 by ワークポート

f:id:Brandeis:20190303161323j:plain


ワークポートの2019年2月22日付メール「【転職小話】"退職"で会社と揉めないために!」で、退職に関するアンケート結果が説明されていました。

 

 

(以下データは「ワークポート調べhttps://www.workport.co.jp/」に依ります)

 

1 「辞めます」と言いにくいと多くの人が思っている

退職の意思を会社に告げる際「言いにくい」と感じる人が70.5%にのぼることがわかりました。

 

「早く辞めたい」と思っている職場でも、いざ辞めようとなると言い出しにくいです。サバサバ辞めるのを伝えられる人も一定数いるようですが、多数派は気まずさを感じています。

 

その気まずさは、下記の退職トラブルの発生可能性による部分もあるかもしれません。

 

2 引き留めに遭う確率は高く、トラブルは起きやすい

退職時に会社からの引き留めにあった人は62.4%
そのうちの17.7%がトラブルにまで発展

 

上司は、部下に辞められると自分の評価にかかわります。誰か辞めたらその人の仕事は残る人に割り振られ、負担が残ります。辞める人に会社がかけたコストはそれなりのものです。新しい人を採用するのは大変です。

 

こうした事情があり、よっぽどの嫌われ者でない限り、辞めてほしくないという要素が職場にはあります。

 

3 退職時の留意点

(1) 早めに退職を伝える

法律上では「退職の申し入れから2週間で退職が可能」とされていますが、基本的には会社の就業規則に則りましょう。転職先の入社日が決まっているのであれば最低でも1カ月前には会社に意志を伝えましょう。

 

引き留めにあって退職まで時間がかかるかもしれません。私は退職代行サービスはやったことがないですが、「職場が辞めさせてくれません」という相談を法律事務所所属時代に受けたことがあります。

 

時間にゆとりを持たせましょう。 

 

(2) 証拠を残しておく

少しでも揉めそうだったり、不安がある場合はメールや文章を証拠として残しましょう。

これは後々紛争化する場合のアドバイスのようです。

 

(3) 適切な相談相手

ワークポートでは、

転職コンシェルジュが「労働基準法の退職ルールについて」や「退職願と退職届の違いについて」、「口頭にて取り合ってもらえない場合はメールなどでログを残しながら意思表示をする」など、退職がスムーズに進められるようにさまざまなアドバイスを行います。

 

とされています。

退職に失敗して転職してくれないと人材紹介会社の売上につながりませんので、丁寧に対応してくれると思います。

 

ただ、退職についてのサポート範囲に関しては、転職コンサルタントはアドバイスしかしてくれません。

 

最近話題の退職代行業者は退職意思を代わりに伝えてくれるだけです。

 

もめた場合の直接交渉を頼めるのは弁護士だけです。

 

4 退職代行

 

弁護士が退職代行を包括的にやってくれるサービスも登場しているようです。

 

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービス

 

 

 

 

 

houmuwork.hatenablog.com