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年功序列と転職35歳限界説 日経新聞1/15朝刊②

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法務転職で35歳限界説を受け容れる必要はなく、年功序列型の会社には注意が必要です。

 

昨日に続く1/15の日経新聞朝刊記事ベースの記事です。

 

 

 

1 現状は買い手市場。つまり転職のチャンス。

 

転職市場は活況が続いている。パーソルキャリアによると、2018年に同社が扱った中途採用の求人数は17年比9%増えた。不足感の強いIT人材は、働く側が優位に立ち、転職先を選びやすいケースも増えた。

 

法務の専門知識のある人材は少ないため、よい経験のある法務人材は交渉力があります。

 

 

2 年功序列企業への転職には注意

 

転職する際に、よい条件の職場に行きたいと考えるのは当然です。

 

その際に、年功序列体系の企業に入るのは注意が必要です。

なぜでしょうか。

 

人材サービス大手によると「旧来の賃金制度を残す老舗メーカーが、処遇に柔軟な企業に競り負けている」。

 

こうした事情があるからです。年功序列企業は、魅力的な条件を提示しにくいのです。いい人材がいても、その人の年齢に応じた給与・ポジションしか提示できない。年功序列企業にとって、年功序列を崩すのは大ごとです。

 

他の企業ならもっとよい条件が取れるかもしれないのに、年功序列企業だとそうなり得ない可能性があるのです。

 

以下の新聞記事説明がそれを表しています。

 

特にITの新興企業は職種ごとの市場の需給に沿って賃金を決める動きが盛んで、必要に応じ年収を上げる。メーカーは社員の年齢に即した賃金体系が多く、人材の市場価値に見合った金額を示しにくい。

 

 

給料が他よりそんな高くなくても、年功序列のぬるま湯につかりたい、こう思うのであれば年功序列のしっかりした大企業がおすすめです。

 

年功序列のしっかりした大企業はなんだかんだ言って給料は他に比べると高いことは多いです。

 

ただ、給料アップはだいたい緩やかです。

 

 

3 転職35歳限界説

 

法務でアラフォー人材の求人はあると思います。

 

管理職人材と専門職人材です。専門職人材は30代の引き合いが強そうですので、管理職人材の求人がメインになるでしょう。

 

転職市場では年齢の壁が崩れ始めている。リクルートキャリアの調査を34歳未満の若手と35歳以上のベテランで分けると、若手の異業種への転職数は17年度に09年度比で2・92倍。ベテランは同3・3倍と若手を上回り、特に40代は同3・41倍と伸びが目立つ。

 

全体でも40代の転職は増えているようです。就職氷河期の世代なので、管理職層がどこも薄いからです。

 

ただ、「40代でも転職できるんだ」と安易に考えてはいけません。


管理職への登用時期でもあるため、管理職の実務経験があると転職しやすいという。

 

「マネジメント経験」が求められる年代なのです。

 

この観点からすると、年功序列型大企業に入ってしまうと、転職が難しくなる面があります。

 

大企業では、人が余っており、管理職ポストが足りていません。40台で部下なしの社員がゴロゴロいます。

 

法務部はどの会社も小さい部署ですので、管理職ポストが少ないという事情があります。

 

大企業法務部に転職したのはいいが、いつになったら管理職の経験が積めるかわからない、という事態は容易に生じます。

 

25歳で有名大企業の法務に転職できた!

 

と思っていて、管理職になれるのは20年後かもしれません。

 

 

法務転職でハイポジションを狙うには「マネジメント経験が不可欠」とは、リソースリーガルの長尾さんが説明しておられました。

 

将来ハイポジションを狙うには、管理職経験をいつどこでどのように積むかも考慮する必要があります。

 

 

 

 

 

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