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弁護士転職にMS-Japanはなぜ強いのか

MS-Japan

MS-Japanは弁護士におすすめの転職エージェント

MS-Japanは、「優良国内企業に転職したい・・・!」という法務人材、特に弁護士におすすめです。 

弁護士・公認会計士・税理士の求人・転職なら【MS-Japan】 

 

 

(2019年11月4日改訂)

 

 

1 MS-Japanを弁護士転職に推奨する理由

以下のような理由でMS-Japanに進めています。

40代前の人に特におすすめです。

 

① 実績がある

私の得た情報では、リクルート三菱電機等の有名大手企業の法務部への転職実績があります。有名大企業への法務転職はかなり厳しい門であり、実績があるというのは大きなことです。

 

② 専門家人材紹介から始まった東証一部上場企業である

MS-Japanは、弁護士や会計士といった専門家の転職エージェントから始まり、法務、経理から人事といった管理系に領域を伸ばしてきました。

歴史的に専門家の人材紹介を強みとしているのです。

 

法務人材を獲得しようとする大企業が、最近できたばかりの無名の小さい人材紹介会社を重用するでしょうか。大手の人材紹介会社を重視します。

 

だからといって、リクルートdodaといった超大手から応募するとどうなるか。「リクルートから応募した多数の応募者の1人」となって埋まります。

 

MS-Japanはこの大手と小規模のバランスがいいのです。

 

だから実績を積むことができ、東証一部に上場できているのだと思います(多くの小規模エージェントは実績を積めずに大きくなれていない)。

 

③ 国内系に特化(外資系はそんな強くない)

MS-Japanのあるエージェント曰く、

「うちはそんなに外資系強くないんですよ。外資系なら、他社さんですけどJACリクルートメントさんとか」。

 

これは、応募者側としては非常にありがたい告白です。

 

国内企業に興味があれば、MS-Japanに依頼。

外資系企業に興味があれば、JACリクルートメントに依頼すればよいのです。

www.career-rule.com

 

 

人材紹介会社もすべての領域には強くなれません。半端に外資系もやるよりは国内の法務に強い特化系というスタンスの方がいいと思います。

 

国内に特化ということは、日本の弁護士資格を持つ日本法スペシャリストにはうってつけです。

 

④ ハイレベル系求人を扱っている

MS-Japanの転職エージェントの話によれば、「20代の未経験者の就職支援は扱っておらず、30代以上の転職を主に取り扱っている」とのことです。

 

20代でも当然受け付けてもらえると思いますが、ハイレベル系に重点を置いているということです。

 

【管理部門特化型エージェントNo.1のMS-Japan】 

 

2 数字で検証したMS-Japanの弁護士転職の強み

数字から検証したところ、他社よりも弁護士(法務)転職には強い専門性あるエージェントであるといえます。

検証データは、2019年3月期の有価証券報告書、決算説明会資料のものを使用しています。

 

(1) 弁護士等有資格者転職による売上比率が全体の約1/4を占める

2019年3月期のMS-Japanの売上は約38.3億円です。

 

そのうち、有資格者の転職による売上は約9.4億円です。

 

つまり、有資格者の転職による売上はMS-Japan全体の約24.6%を占めています。

 

「有資格者」とは、弁護士(司法試験合格者及び司法修習生含む)、公認会計士(会計士補及び公認会計士試験合格者を含む)及び税理士(未登録含む)をいいます。これはMS-Japan独自の定義です。

 

日本の転職市場で4人に1人も弁護士等の有資格者はいません。MS-Japanは売上の1/4を有資格者転職であげるほどこの領域に力を入れて結果を出しているということです。

 

(2) 法律事務所等専門組織向け転職でも売上全体の1/5超

MS-Japanの2019年3月期の売上のうち、約8.4億円は、専門組織への転職によるものです。

「専門組織」とは、法律事務所、会計事務所、税理士法人、監査法人、その他コンサルティングファーム等一般企業以外の組織をいいます。これもMS-Japan独自定義です。

 

法律事務所を含めたこうしたやや特殊な組織への売上がMS-Japanの全体売上の22%をも占めています。

この高い割合は、弁護士からすれば、インハウス転職だけでなく法律事務所への転職でもMS-Japanは会社として注力していると判断できます。

 

(3) 平均的な紹介案件の年収は614万円

MS-Japanの2019年3月期の内定承諾時ベースの決定単価は、184.2万円です。

「内定承諾時ベースの決定単価」とは、企業からの内定に対して応募者が承諾した際の決定単価を指します。入社時に計上する会計上の売上単価とは異なります。

 

人材紹介をすると、1人あたり184.2万円を紹介した先から受け取っているわけです。

人材紹介会社が受け取る報酬額は、入社した人の年収の約3割と言われています。

そうすると、平均184.2万円を報酬として受け取っているのであれば、それを30%割り戻すと、約614万円がMS-Japanの平均的な紹介人材の転職内定時の年収であると推計できます。

 

やや高めですが、有資格者や専門家転職に強い割には思ったより高くないため、ハイクラスよりはミドルクラスの方が案件として多いといえるでしょう。

 

(4) ミドルクラスの弁護士・法務の転職にMS-Japanはちょうどよい

MS-Japanは弁護士の転職に強みがありますが、年収レンジから考えると、以下の層が相談する層としてぴったりあてはまります。

  • 若手~中堅弁護士
  • ちょっと背伸びしたい若手法務

 

3 まとめ

MS-Japanは、弁護士等の専門家転職に注力していて数字上にそれが出ていますし、実際に利用した人の評判もよいです。

 

案件数もなかなかですので、弁護士転職であればぜひ相談です。相談の人の感じがよいのもMS-Japanのよいところです。

 

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www.career-rule.com

 

 

 


おまけ

MS-Japanの英訳名は、「MATCHING SERVICE JAPAN CO.,LTD.」だそうです。