転職キャリアルール

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日経新聞調査でも法務市場は活況のようです

12月17日の日本経済新聞の朝刊で第14回「企業法務・弁護士調査」の結果が掲載されていました。調査概要は本記事末尾のとおりです。

 

その記事で、法務転職は今がチャンス!という内容が書かれていたので取り上げます。

 

  

1 大企業ではインハウスローヤーがいるのが多数派になりつつある

調査結果によると、

弁護士を社員として雇用している企業が全体の6割を超えた

ということだそうです。

 

日本の全企業ではなく、一部の大企業の6割です。中小企業では法務部がないところがほとんどですので、インハウスローヤーはほとんどいません。

 

2 インハウスローヤーを含めて企業は法務部員を増やす傾向にある

企業内(インハウス)弁護士を過去1年で増員した企業は3割に上る

 

多くの日本企業が法務部門の強化を迫られている格好で、専門性が高く即戦力となるインハウス弁護士の採用を増やす動きが強まっている。

 

日本企業の法務部門を増強する動きは続きそうだ。

 

どうせ増やすなら弁護士資格ある人を、と考えるのが大企業の人の発想だと思います。 

 

3 企業はグローバル人材(英語に抵抗がない人)を求めている

グローバル化を背景に専門性を持つ法務人材のニーズは大きく、今後も法務部門を拡充する企業が多い。

 

ここの「グローバル化を背景に」というのは意味不明ですね。グローバル化と法務人材はリンクしないはずです。とりわけ日本の弁護士はグローバル案件が苦手なはずですので、海外対応を要求するのであれば企業は弁護士資格にはこだわらずに人材を採用すべきです。多くの日本人が英語で躓いているので、そこの問題がない人を採用しなければなりません。

 

転職希望者は覚えておくべき部分です。企業が欲しいのはグローバル人材です。簡単に言えば、

 

英語ができる人

 

がほしいのです(これ以外に日本企業が求めるグローバル人材要件があるのでしょうか)。

 

調査の概要

10~11月に523社の法務担当者と、大手法律事務所を中心とする弁護士150人を対象にアンケートを実施し、そのうち企業212社(回答率41%)、弁護士121人(同81%)の回答を集計した。

 

回答企業一覧

IHI、アコム、旭化成、アサヒグループホールディングス、アマダホールディングス、アルプス電気、アンリツ、イオンモール、石原産業、出光興産、伊藤園、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、伊藤ハム米久ホールディングス、イビデン、ウシオ電機、ANAホールディングス、エーザイ、SMC、NEC、NTT、NTTデータ、NTTドコモ、NTT都市開発、荏原、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、王子ホールディングス、大塚ホールディングス、大林組、OKI、オリックス、オリンパス、オンワードホールディングス、花王、カゴメ、鹿島、川崎重工業、関西電力、キッコーマン、キヤノン、京セラ、京都銀行、協和エクシオ、キリン、クボタ、熊谷組、クラリオン、クラレ、クレディセゾン、京王電鉄、KDDI、ケーヒン、神戸製鋼所、コニカミノルタ、コマツ、コムシスホールディングス、サカタのタネ、サッポロホールディングス、三和ホールディングス、ジーエス・ユアサコーポレーション、JR東海、JR東日本、JXTGホールディングス、JFEホールディングス、JTB、ジェイテクト、Jパワー、J・フロントリテイリング、塩野義製薬、四国電力、シスメックス、資生堂、シチズン時計、シマノ、清水建設、シャープ、商船三井、昭和電工、信越化学工業、新日鉄住金、スカパーJSATホールディングス、スズキ、住友化学、住友金属鉱山、住友重機械工業、住友商事、住友電気工業、住友林業、セイコーエプソン、積水化学工業、積水ハウス、セコム、セブン&アイ・ホールディングス、綜合警備保障、双日、ソニーフィナンシャルホールディングス、ソフトバンクグループ、SOMPOホールディングス、第一三共、第一生命ホールディングス、大成建設、ダイセル、大東建託、大日本印刷、太平洋セメント、大陽日酸、大和証券グループ本社、大和ハウス工業、高島屋、中外製薬、中部電力、千代田化工建設、DIC、T&Dホールディングス、DMG森精機、帝人、テルモ、電通、東海カーボン、東急不動産ホールディングス、東京エレクトロン、東京海上ホールディングス、東京ガス、東京急行電鉄、東京電力ホールディングス、東芝、東ソー、TOTO、東宝、東邦ガス、東邦チタニウム、東北電力、東洋ゴム工業、東レ、凸版印刷、豊田自動織機、豊田通商、名古屋鉄道、ニコン、西松建設、ニチレイ、日新製鋼、日清製粉グループ本社、ニッパツ、日本軽金属ホールディングス、日本精工、日本製紙、日本通運、日本ハム、ニトリホールディングス、日本ガイシ、日本化薬、日本航空、日本製鋼所、日本ゼオン、日本電産、日本マイクロソフト、日本ユニシス、任天堂、野村不動産ホールディングス、野村ホールディングス、阪和興業、日立造船、不二製油グループ本社、富士通ゼネラル、富士電機、富士フイルムホールディングス、ブラザー工業、ブリヂストン、北越コーポレーション、ホクト、北海道電力、前田道路、牧野フライス製作所、丸紅、ミズノ、ミスミグループ本社、三井E&Sホールディングス、三井化学、三井金属、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産、三井不動産、三菱ガス化学、三菱ケミカルホールディングス、三菱地所、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱マテリアル、三菱UFJリース、ミネベアミツミ、明治ホールディングス、明電舎、メディパルホールディングス、ヤクルト本社、安川電機、ヤフー、ヤマハ、ヤマハ発動機、UACJ、ユニ・チャーム、ユニー・ファミリーマートホールディングス、ユニチカ、横河電機、ライオン、良品計画、リンナイ、レオパレス21、レンゴー、ローソン、ローム(五十音順)