転職したら給料が上がるのだろうか。
転職で給料がアップすることは多数派な時代になっています。
それはデータから裏付けられます。
「転職で賃金増、最大の３７％に、昨年、日本型雇用変化の兆し。」という2019年8月22日の日本経済新聞朝刊の記事をベースにしています。
なお、当該新聞記事は厚生労働省が8月21日に発表した2018年の雇用動向調査をソースにしています。
本記事では、雇用動向調査を新聞記事よりももう少し深く見ていきます。
１ 転職では給料が上がる方が多数派という全体的な傾向
雇用動向調査によれば、2018年に転職に伴って賃金が増加した人の割合は37.0%です。
比較可能な０４年以降で最高水準となった。
というのが日経の説明です。
以下のとおり、転職における給料増が多数派なのです。
給料増加の人の割合：37.0%
変わらない人の割合：27.2%
給料減少の人の割合：34.2%
そして、給料増加の人の中で転職後に賃金が1割以上増えた人は25.7%にも上ります。
つまり、転職者の全体の約10人に1人（9.5%）は給料が10%以上増えているのです。
このような傾向について日経新聞はこう言います。
人手不足を背景に、企業が賃金を引き上げて必要な人材を確保する動きが強まった。転職しても賃金が上がりづらい状況から、労働需給を反映する市場に変わる兆しが出ている。
２ 40代より30代、30代より20代の方が転職で給料は上がりやすい
転職で給料が上がるのは37%というのは、すべての年齢層を含んだ数値です。
年代別に見ると転職は若手に有利であることがわかります。
転職で給料が増加した人の割合（10%以上の増加割合）
20-24歳：48.6%（35.8%）
25-29歳：46.6%（32.9%）
30-34歳：44.7%（32.0%）
35-39歳：39.5%（28.6%）
40-44歳：41.4%（25.9%）
45-49歳：38.9%（25.6%）
50-54歳：26.9%（16.1%）
若ければ若い方が転職で給料が上がる傾向があります。
増額率も若手の方が有利なようです。
転職先での給料がどうなるかは、前職の給与がベースになりますので、若手は一般に給料が低いため、転職で給料を増やすのは採用企業にとって比較的難しくないという事情はあると思います。
しかし、注目すべきは30代、40代でも高い割合で給料アップが生じているということです。
一般的に転職の限界とされる３５歳を超えても好条件で転職する人が増えている。
最近は新聞雑誌で人材難、人手不足という風潮が多くみられ、今のところは転職市場は売り手市場であるといえそうです。
3 日本での年収アップ転職増加に期待
日経新聞の2019年9月7日朝刊に「転職で「年収増」日本は低め」という記事がありました。
外国に比べると日本は転職して年収が上がらないことが比較的多いようです。
人手不足感が強まる中でも、日本は周辺の国や地域に比べて転職が収入の増加につながっていない。
パーソル総合研究所の調査によるとアジア太平洋の14の国・地域の転職動向は次のとおりです。
日本で、「１つ前の勤務先よりも収入が上がった」と答えた人の割合は43.2%。
日本は14位、つまり最下位だったそうでう。
逆に、日本で「転職で年収が下がった」と答えた人の割合は40.4%。
これは日本は1位。つまり、他の国比べて年収が下がりつつ転職した人が一番多い国だそうです。
つまり、日本は転職者に厳しい国といえます。
その結果転職期待は日本では低いです。
日本は「他の会社に転職したい」と答えた割合も25.1%で最も低かった。転職による収入増加期待の小ささが影響しているとみられる。
少しずつ転職市場は変わりつつあるようですが、諸外国に比べると硬直した市場といえるようです。
今が底ということで、伸びしろはあると期待したいです。