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民事訴訟の法廷での次回期日決定はどんな感じでやればよいのか

 

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訴訟期日の最後に、次回期日を決めます。その話をします。

 

 

 

1 次回期日までの期間:「通常」とは「1か月」である

裁判官がこう問います。

 

裁判官:「被告は次回までに準備書面を提出してください。準備にどれくらい期間必要ですか?」

 

この答えに応じて、次回期日のタイミングが変わってきます。

 

東京地裁では、「通常程度」というと1か月後くらいの期日が指定されることが多いです。

 

2 自分から「通常で」とは言わない

裁判官に対して、「通常で」というと、意地悪な裁判官から突っ込まれるおそれがあります。

 

「通常ってどの程度ですか?」

 

という質問が来ないとも限りません。傍聴人が見てる前でこうしたしょうもないやりとりは避けたいです。

 

なので、自分から「通常」と言うのは避けた方がよいと思います。相手方や裁判官が発言するときにわかればよいのです。

 

3 どれくらいの期間をもらえばいいのか(どの程度の猶予がもらえるか)

 

早く次回期日が来てほしい、と考えるのであれば、最短は1週間ですが、現実的ではありません。

 

裁判所は、準備書面提出日と期日を1週間空けるよう設定します。期日を1週間後に設定すると、その日に準備書面を提出することになるからです。

 

また、準備書面を書く側にとっては、「次回期日はなるべく先の方が助かる」と考えると思います。

 

1か月後がベースと考えると、その倍の2か月になると裁判所はあまりいい顔をしません。訴訟進行が遅れます。

 

1か月がやはりなんとなくベースにあります。ただ、弁護士が「差支えです」といって期日を簡単に入れないのは裁判所は慣れっこですので、厳密に1か月後でなくても大丈夫です。

 

4 ゆとりをもたせる戦術

私は、6週間後、7週間後あたりを狙っていました。1か月後(4週間後)や5週間後だと「ちょっと早くてゆとりがない」と思うからです。

 

なので、1か月後や5週間後の期日について裁判所から「どうですか?」と問われると、「その日はだめです」と答えるのです。

 

特にゴルフや他の期日が入ってなくてもそう答えて問題ありません。

 

「差し支えです」と言う必要もありません。「ちょっとその日は・・・」というだけで裁判官はすぐに「では他の日だと」といって切り替えてくれます。

 

5 かえって早まる可能性に注意

裁判官が「5週目は」「6週目」と質問してきて、相手が「その日は差支えです」とかなんとか言ったりして期日が決まらないと、逆に期日が早まる可能性があります。

 

裁判官がこう言うのです。「じゃあちょっと早いですが、3週間後ではどうですか?」

 

これは最悪です。なるべくこうなる前に遅めの期日にしたい。

 

6 自分より前の事件を傍聴して次回期日を予測せよ

自分のすぐ前の事件を膨張して、その事件の次回期日設定のやりとりをよく聞きましょう。

その事件と同じように裁判所から次回期日を設定される可能性は高いのです。4週目~7週目の期日が入らないと逆に3週目を指定してくる、という裁判官のやり方は高い確率で予測できます。

 

7 数か月後が指定されることもある

事務所の同僚の事件で、5か月後を指定されたことがありました。典型的な案件ではなく、相手方が200ページ超の準備書面を提出してきてそれに対する反論ということを裁判所も考慮してそうなったようです。

 

8 次回期日が決まったら、確実にメモをする

次回期日が何月何日何時何分どこと決まったら、確実にメモをしましょう。

 

私は、かなり集中して聞いてそれを紙に大きく書きました。「●月○日△曜日ですね」と、念のために聞き返すことは非常によくやっていました。

 

なんでそんなに集中するかというと、裁判官が口頭で言うだけでしか正確な次回期日が伝えられないからです。後で紙で通知されることはありません。

 

もし後で聞くとなると、書記官に電話して聞くしかありません。

 

また、法廷も確実に確認しました。裁判官の多くは、日時だけ伝えて場所を伝えないことがけっこうあるのです。裁判所には大した問題ではないかもしれませんが、当事者には大問題です。

 

東京地裁だと法廷のチェックは大変です。法廷は部ごとに固定が多いですが、事件によってけっこうちょこちょこ変わったりします。